デジタルガレージ<4819>は8月5日、アプリ外課金サービス「アプリペイ」に寄せられた相談内容をもとに、アプリ事業者が直面する課題の変化をまとめたレポートを公開した。同社は、アプリ外課金の取り組みが「Webストアを構築する段階」から、「ストアを育て、売上につなげる段階」へ移行しているとの見方を示している。
同社によると、「アプリペイ」は2026年7月末時点で国内外65タイトル超のスマートフォンアプリに導入されている。当初はWebストアの構築方法に関する相談が中心だったが、現在では導入後の集客やキャンペーン設計、継続購入の促進、海外展開など、運用フェーズに関する相談が増加しているという。
レポートでは、現在のアプリ事業者が抱える課題として、
・ Webストアを構築しただけでは十分な自然流入を獲得できない
・ 来訪したユーザーを購入や継続購入へどうつなげるか
・ キャンペーンや特典をどのように設計するか
・ 海外展開に伴う決済、税務、カスタマーサポートへの対応
などを挙げている。
また、自社Webストアをすでに運営している事業者からも、新たな集客経路として「アプリペイ」のようなモール型サービスを併用したいという相談が増えているという。同社は、公式Webストアの運営は「自社構築か外部サービスか」の二者択一ではなく、目的に応じて複数の販売チャネルを組み合わせる方向へシフトしていると分析している。
さらに、Webストアを事業全体の売上拡大につなげるには、ストア単体の利用促進だけでなく、ユーザーをどの接点から誘導し、購入や再購入へどう結び付けるかまでを一体的に設計することが重要だと指摘。自社チャネルに加え、モール型サービスやポイントモール、メディアなども組み合わせた集客戦略が有効だとしている。海外展開では、各国・地域の決済手段や税務、言語対応だけでなく、現地で活用する販売チャネルの選定も重要になる、としている。
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