
ケイブ<3760>は、本日(10月23日)、同社が開発を進めている新作ゲームのローカライズ事業が、経済産業省「IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)」の「海外展開支援」(ローカライズ支援)区分に採択されたことを発表した。
本採択は、政府が国家戦略として推進する日本発コンテンツの海外展開において、同社の新作ゲームがその担い手の一つとして選定されたものとなる。
■採択の概要
補助事業名:IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)
所管官庁:経済産業省
支援区分:海外展開支援(ローカライズ支援)
対象事業:同社が開発を進めている新作ゲームの多言語ローカライズ
補助金額:上限4000万円(補助率は補助対象経費の2分の1)
※実施される補助金額は、交付決定手続きを経て確定する。
※対象タイトルの名称、対応言語・対象地域、配信時期等については、決定次第、速やかに発表する。
■本採択の背景
①コンテンツ産業は国家戦略上の「戦略17分野」の一つ
政府は、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」において、コンテンツ産業を日本の経済成長に向けて重要な「戦略17分野」の1つに選定している。経済産業省は、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円とする目標を掲げ、大規模・長期・戦略的な支援の枠組みとして「IP360」を推進している。
②ゲーム分野は海外展開の中核、重点は「モバイル・PC市場の攻略」
ゲーム分野はコンテンツ分野の海外売上高の約6割を占める中核分野であり、海外売上高を2024年の3.4兆円から2033年に12兆円へ拡大する目標が示されている。家庭用ゲーム機市場では日本発ゲームが高い競争力を維持する一方、世界市場規模がそれぞれ18兆円、7兆円とされるモバイルゲーム市場およびPCゲーム市場では日本発ゲームのシェアが数%に満たず、政策上の重点に据えられている。
③ローカライズは海外展開の構造的なボトルネック
日本発ゲームの音声翻訳による人口カバー率は約40%にとどまり、世界的なヒット作の約58%を下回っている。大型タイトルのローカライズ費用は多額に上り、個社単独での投資判断に制約が生じやすいことから、本区分はこうした課題の解消と、海外向けコンテンツの供給量および海外ファンの拡大を目的として設けられたものとなる。
※本項の記載は、2026年7月21日閣議決定「日本成長戦略」および経済産業省の公表資料に基づくものであり、当社の業績見通しを示すものではない。
■同社の取り組みと本採択の意義
同社は、モバイルゲームおよびPCゲームを主たる事業領域としており、政府が重点を置く市場と重なっている。また、本補助金の審査は費用対効果を含む定量的な基準に基づいて実施されており、今回の採択は、当社の新作ゲームの海外展開計画が外部の評価を得たものと認識しているという。
本採択により、新作ゲームのローカライズを大きく前進させ、グローバル市場におけるサービス展開をより充実させることが可能となる。同社は本取り組みを通じて、グローバル市場における同社IPの収益機会の最大化を図るとともに、政府が掲げる日本発コンテンツの海外売上高の拡大に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていくとしている。
会社情報
- 会社名
- 株式会社ケイブ
- 設立
- 1994年6月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 高橋 祐希
- 決算期
- 5月
- 直近業績
- 売上高120億200万円、営業損益6億800万円の赤字、経常損益5億3600万円の赤字、最終損益27億9900万円の赤字(2026年5月期)
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 証券コード
- 3760