1月14日付けの日本経済新聞朝刊（地方経済面・四国版）は、高知県と四国銀行が13日、ソーシャルゲームの事業化を支援する「高知コンテンツビジネス創出育成協議会」を設立した、と報じている。
報道によれば、シナリオやキャラクターの企画コンテストを年2～3回開催し、県内企業のゲーム開発を資金面を含め支援する。まず、4月からキャラクターやシナリオのコンテストを募集する。また、県は、ゲームソフト開発を手がける複数の企業を公募し、開発資金の2分の1を上限に250万円まで補助するとともに、四国銀は事業計画の作成で助言を行い、事業化後の資金援助などを検討する、とのこと。
なお、会長には、スクウェア（現スクウェア・エニックス）やAQインタラクティブの社長を務めた武市智行氏が就任した。武市氏は、AQI時代、同社のソーシャルゲーム事業への進出を主導した人物としても知られている。コンテストの審査員には、エンターブレインの浜村弘一氏や、植松伸夫氏、グリーの社員らが加わるという。
