任天堂、医療機器と健康機器の開発・製造・販売や知的財産権の許諾などを定款の事業目的に追加 監査等委員会設置会社に移行

任天堂<7974>は、5月18日、定款の一部変更を行うと発表した。変更された定款は、6月29日開催予定の定時株主総会で承認決議を経て効力を発生する。

今回、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行することになったが、これに伴い、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除などを行う。

また、今後の事業活動の多様化に備えるための、事業目的の追加・変更も行われるとのこと。「医療機器および健康機器の開発、製造および販売」や「コンピュータソフトウェアの開発、製造および販売」「知的財産権の許諾」といった規程が追加された。

このほか、業務執行体制の見直しに伴い、会社が定める役付取締役を「取締役会長」「取締役社長」および「取締役副社長」のみに変更する。これまでは専務取締役と常務取締役も入っていたが、今回の変更で削除となった。
任天堂株式会社
http://www.nintendo.co.jp/

会社情報

会社名
任天堂株式会社
設立
1947年11月
代表者
代表取締役社長 古川 俊太郎/代表取締役 フェロー 宮本 茂
決算期
3月
直近業績
売上高1兆6016億円、営業利益5043億円、経常利益6010億円、最終利益4327億円(2023年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
7974
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