4月20日付けの日本経済新聞朝刊は、東北や関東で夏場の電力不足が予想されるなか、ベンチャー企業が開発拠点の分散を開始したと報じている。
報道によれば、カヤックが月内に京都支社を設け、ソーシャルゲームの開発者など3人が常駐するほか、パンカクも震災発生の翌週に、岐阜県大垣市のネットベンチャー育成施設内に拠点を構え、最大10名が大垣で業務を行ったとのこと。スマートフォンアプリ開発のGClueも大垣市内の施設内に拠点を新設した。
他方、携帯電話向けSNSのGNTは、コンテンツ開発やサイト構築などにあたる技術本部をベトナムの子会社に移転するなど海外に移転する動きも出ているようだ。本社とは「スカイプ」などを使った会議で情報交換を行っている模様。
いずれも電力不足の状況次第で、移転を増やす可能性もあるという。日本経済新聞では、「首都圏に集中しがちなソフト開発ビジネスが、地方などに広がるきっかけになる可能性もある」と指摘している。