JOGA、スマートフォンゲームアプリ運用ガイドラインを公表…ガチャや未成年保護に重点

一般社団法人日本オンラインゲーム協会は、本日（4月5日）、「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」を公表した。 今回、急拡大するスマートフォンゲーム市場で会員企業の多くがソーシャルゲームプラットフォーム上ではなく単独でスマートフォンゲームのサービスを行っている、いわゆる「直置き」アプリに注力している現状を考慮し、市場の成長とともに引き起こされる様々な問題に対応するため、このガイドラインを策定・公表した、としている。 このガイドラインは、iPhoneやAndroidなど、スマートフォン向けゲームアプリで、ソーシャルゲームプラットフォーム上ではなく事業者単独でアイテム課金方式でサービス提供を行うゲームタイトルが対象となる。 ゲームアプリ事業者としてでき得る対策について、おもに未成年者による過度なゲーム利用と課金を防ぐために、消費者保護と各種法令の観点から、ゲーム利用者が安心してゲームを楽しめる健全な環境を構築することが目的とのこと。 iOSアプリやAndroidアプリの直置き型の「ソーシャルゲーム」については、生年月日を入力しないタイトルや、利用金額に関して年齢制限を設けていないタイトルが多い。スマートフォンの普及に伴い、年明けから未成年の課金をめぐって、消費者生活センターへの苦情や相談が急増したといわれており、これに対応したものとみられる。     ■ガイドライン概要 ガイドラインを見ていくと、様々な見方があるだろうが、主要な論点はやはり未成年ユーザーの保護対策と、ガチャに関する内容がメインになっていると思われる。特にガチャについては商品設計にも言及しており、かなり踏み込んだ内容になっているという印象を受けた。 ガイドラインでは、ゲーム開始時に利用者が未成年であるか否かを確認するとともに、利用金額の上限や回数を設定している場合、その上限を超える場合に全ての利用者に対して未成年であるかどうかを確認することを定めている。また未成年者である場合、保護者の明示的な同意を得ることも求めている。 またガチャに関して、取得可能なアイテムの表示を行うとともに、レアアイテムを取得するまでの平均獲得金額の上限を5万円以内とするか、ガチャ1回あたりの価額の100倍以内にすることを求めている。またそれらを超える場合はレアアイテム習得に関する提供割合の表示や、取得に要する推定金額を表示することを定めている。 それ以外には、ガチャで提供するアイテムの価額は、ガチャの価額と同額またはそれ以上とするよう定めている。例えば、利用金額が5000円であれば、提供割合の期待値以上の価額を5000円と同額またはそれ以上に、ガチャ10回利用時に提供されるものは、それ以上にすることになる。 このほか、個人情報保護やセキュリティ対策、法令遵守体制の構築、リアルマネートレードの防止、さらにはこのガイドラインが順守されているかどうかを監査し、問題がある場合には対応するよう求めている。詳細は、下のリンク先にあるガイドラインを参照してほしい。           「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」