インデックス、民事再生手続きの申し立て　7月28日付で上場廃止

インデックス<4835>は、本日（6月27日）、本日開催の取締役会で民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されたと発表した。東京地方裁判所より、同日付で監督命令と弁済禁止などを内容とする保全命令が発令された。負債総額は約245億円。 インデックスは、1995年に設立して以降、デジタルゲーム事業とコンテンツ＆ソリューション事業を中心に事業展開する一方、国内外の企業を対象とした事業買収を行ってきたが、特に海外買収案件では予想どおりの収益が上がらず、多額の投資損失が発生した。 さらに、2010年9月、中小企業振興ネットワークを構築した日本振興銀行が破綻したことに伴い、当該破綻の影響を受けた当該ネットワークの参加企業の経営状態は悪化し、当該ネットワークの参加企業に対して行った投融資の多くが回収不可能となり、財務内容も悪化した。 さらに、2013年8月期第2四半期には、上記投融資により生じた多額の不良債権に対する引当処理や繰延税金資産の取崩しなどにより、連結・単体ともに債務超過に陥った。こうしたなか、資金繰りが悪化し、自主再建は極めて困難であるとの判断に至った、としている。 今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る計画。事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施する、としている。 なお、大阪証券取引所は、これを受けて、7月28日付で同社株を上場廃止にすることを決定した。また取締役会長の落合正美氏と、代表取締役社長の落合善美氏は辞任する意向で、事業譲渡が行われた場合も経営に関与する意志はないとのこと。