今回、新株予約権について1個あたり760円、総額2929万0400円で発行する。新株予約権の権利が全て行使された場合、アドウェイズは、30億6395万円の資金が調達できる見通し。
調達する計画の資金について、日本国内を含めたアジア諸国において、スマートフォン広告事業の成長を加速させるために、その事業の進捗状況に応じたシステム開発に伴う人件費、外注加工費、サーバー費、マーケティング費などに戦略的に充当する、としている。
具体的な用途と支出予定時期は以下のとおり。
(1)海外進出先(台湾・タイ・インドネシアなど)におけるスマートフォン広告システムの企画、開発及び改修に伴う人件費及び外注加工費。支出予定期間は、2013年10月~2018年3月を見込む。
(2)海外進出先(台湾・タイ・インドネシアなど)におけるスマートフォン広告事業に伴うマーケティング費、PR費及びサーバー費。支出予定期間は、2013年10月~2020年3月を見込む。
(3)日本国内及び海外を横断的に広告出稿が可能となるスマートフォン広告システムの企画、開発及び改修に伴う人件費及び外注加工費。支出予定期間は、2014年1月~2018年3月を見込む。
(4)日本国内及び海外を横断的に広告出稿が可能となるスマートフォン広告事業に伴うマーケティング費、PR費及びサーバー費。支出予定期間は、2014年4月~2020年3月の見込み。
(5)スマートフォン関連の新規サービスの企画及び開発に係る人件費、外注加工費、マーケティング費、PR費及びサーバー費。支出予定期間は、2014年1月~2018年3月を見込む。
(6)インドなどの海外進出に伴う企業買収資金
なお、行使価額は、当初、790円に設定されているが、行使請求の効力発生日の直前取引日のアドウェイズ株式の終値の90%に相当する金額に修正される。ただし、その価額が下限行使価額(553円)を下回る場合、下限行使価額が修正後の行使価額となる。
株価が下がった場合、行使価額は下がり続けるが、553円を下回ることはない。逆に株価が上がった場合は行使価額が増額される。行使価額の状況によって、調達できる金額が上下する。また、メリルリンチ日本証券が新株予約権を全て行使しなかった場合、あるいはアドウェイズが新株予約権を取得して消却した場合、調達できる資金は減少する可能性がある。
また、新株予約権が行使された場合、希薄化率は最大で10.50%となる。メリルリンチ日本証券は、新株予約権に関する継続保有と預託に関する取り決めはないが、譲渡する場合、アドウェイズの取締役会の承認が必要となる。
会社情報
- 会社名
- 株式会社アドウェイズ
- 設立
- 2001年2月
- 代表者
- 代表取締役社長 山田 翔
- 決算期
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 2489