LINEは、6月9日、東京都内でアプリデベロッパー向けに「LINEを活用した最新マーケティングセミナー」を開催した。今回は、世界のユーザー数が4億人に到達し、世界のコミュニケーションプラットフォームとして成長している「LINE」を活用したプロモーションセミナーとなる。
セミナーは以下のような構成だった。「Social Game Info」では、セミナーの模様を前編・中編・後編に分けてお伝えしたい。今回はその前編で、第一部の模様をお伝えしよう。
第一部「国内約5,100万人のユーザーを抱えるLINEを活用した新たなマーケティング手法」
第二部「世界のトップデベロッパーが語る効果的なマーケティングとは」
第三部「世界展開を加速する LINEゲーム」
第四部「世界に拡大するマーケティングプラットフォームとしてのLINEの今後の展望」
■テレビCMの効果と課題
LINE上級執行役員の田端信太郎氏が登壇し、「国内約5100万人のユーザーを抱えるLINEを活用したマーケティング手法」と題する講演を行い、マスメディアとしてのLINEの活用方法と新しい広告商品の紹介を行った。
冒頭で田端氏は、テレビCMにおけるスマートフォンアプリの存在感の高まっており、テレビCMの放映時間を比較すると、自動車や3大キャリアに匹敵する規模になっていると指摘した。アプリマーケティング手法は、広告主としてテレビCMをいかに使いこなすか、さらにテレビCMとWEB広告、オフラインイベントなどをいかに組み合わせて最適化していくかが問題になりがちだが、もっと多様な視点から検討してもいいのではないかと問題提起を行った。
LINEはテレビCMを活用して大きく伸びたのは事実だが、話題のテレビCMにも限界があると語った。それは大規模な予算を必要とするだけでなく、その時々の視聴率などによって、広告出稿時に見積もった広告効果と実績の間で乖離が生じることをあげた。後者については、WEB広告ではインプレッションが想定より低かった場合、掲載期間を伸ばすなど補填が行われるが、テレビCMではそうしたことが行われない。さらに契約期間の長い広告主が優遇されやすく、スポット型のソーシャルゲームの費用は不利な立場になりがちであるという。
■DAU3000万人を超えたLINE
続けて田端氏は、「マス広告」というものを圧倒的に多くの人にリーチできる広告媒体と定義すると、テレビCMだけでなく、LINEもマスメディアといっても差し支えないのではないかと述べた。LINEは、全世界で4億5000万人、国内でも5000万人ものユーザーを抱えており、国内のデイリーアクティブユーザーは全体の約60%に相当する3000万人以上となっている。LINEスタンプなどを使ったプロモーションの効果もテレビCMに匹敵する認知度の向上につなげているという。
では、LINEはどういったユーザー属性になっているのか。男女比はほぼ半数で、年生構成については10代~50代以上まで偏りがなく、幅広い年齢層から等しく使われている。さらに職業分布も会社員が38.3%と最も多く、それに続いて主婦が29.9%、学生が21.1%と続いている。「居住地分布についても、東名阪にユーザーが集中する他のネットメディアとは大きく異なり、日本全体の人口分布と近い形で、いまやインフラに近い存在になりつつある」(田端氏)。
■新しい広告商品…「LINE FreeCoins Video」と「ダイレクトスタンプ」
続いて田端氏は、LINEでの動画視聴頻度を説明した。田端氏は、市場調査の結果を示しながら、端末の普及と進歩に伴い、スマートフォンで動画を視聴するユーザーの割合が増えており、一般的になりつつあると語った。そして、いまやテレビやPCに続く比率となっている。ただし、スマートフォン単体で動画を見ているわけではなく、テレビやPCでの動画視聴と組み合わせて視聴するケースが多いとのことだった。
新しい広告商品「LINE FreeCoins Video」は、ユーザーが動画を見終わるとコインがもらえるという、一種のリワード広告だが、スマホでの動画視聴の特性を考えると、テレビやPCなどとの補完を意識した広告商品になるという。通勤・通学中や昼休み中など、テレビCMではできなかった時間帯などにアプローチできる。サービスを提供するAndroidでは1400万人以上にアプローチできるだけでなく、7割を超えるユーザーが動画の視聴を完了させており、さらに2割以上が広告対象とする商材(アプリのダウンロードサイトやブランドサイト)に遷移するなど、非常に高い広告効果が得られているそうだ。プランは、「100万UU」を保証する大量視聴保証プランと、10万クリックを保証するクリック保証プラン(単価50円)が用意されている。
続いて紹介されたのは「ダイレクトスタンプ」だった。LINEのコミュニケーションツールとして利用されているスタンプだが、スポンサードスタンプと異なり、毎週3件という上限がなく、企業側がユーザーに直接スタンプを紹介して、ダウンロードを促す広告商品となっている。こちらは1000万円から利用できる。LINEのスタンプは、バナー広告と異なり、日常的に利用されているため、無視されることが少なく、高い広告効果が得られる点に特徴がある。配布方法については、専用のショップではなく、イベント会場やチラシ、自社アプリなどから販促用スタンプに誘導するといった使い方が想定されるという。
セミナーは以下のような構成だった。「Social Game Info」では、セミナーの模様を前編・中編・後編に分けてお伝えしたい。今回はその前編で、第一部の模様をお伝えしよう。
第一部「国内約5,100万人のユーザーを抱えるLINEを活用した新たなマーケティング手法」
第二部「世界のトップデベロッパーが語る効果的なマーケティングとは」
第三部「世界展開を加速する LINEゲーム」
第四部「世界に拡大するマーケティングプラットフォームとしてのLINEの今後の展望」
■テレビCMの効果と課題
LINE上級執行役員の田端信太郎氏が登壇し、「国内約5100万人のユーザーを抱えるLINEを活用したマーケティング手法」と題する講演を行い、マスメディアとしてのLINEの活用方法と新しい広告商品の紹介を行った。
冒頭で田端氏は、テレビCMにおけるスマートフォンアプリの存在感の高まっており、テレビCMの放映時間を比較すると、自動車や3大キャリアに匹敵する規模になっていると指摘した。アプリマーケティング手法は、広告主としてテレビCMをいかに使いこなすか、さらにテレビCMとWEB広告、オフラインイベントなどをいかに組み合わせて最適化していくかが問題になりがちだが、もっと多様な視点から検討してもいいのではないかと問題提起を行った。
LINEはテレビCMを活用して大きく伸びたのは事実だが、話題のテレビCMにも限界があると語った。それは大規模な予算を必要とするだけでなく、その時々の視聴率などによって、広告出稿時に見積もった広告効果と実績の間で乖離が生じることをあげた。後者については、WEB広告ではインプレッションが想定より低かった場合、掲載期間を伸ばすなど補填が行われるが、テレビCMではそうしたことが行われない。さらに契約期間の長い広告主が優遇されやすく、スポット型のソーシャルゲームの費用は不利な立場になりがちであるという。
■DAU3000万人を超えたLINE
続けて田端氏は、「マス広告」というものを圧倒的に多くの人にリーチできる広告媒体と定義すると、テレビCMだけでなく、LINEもマスメディアといっても差し支えないのではないかと述べた。LINEは、全世界で4億5000万人、国内でも5000万人ものユーザーを抱えており、国内のデイリーアクティブユーザーは全体の約60%に相当する3000万人以上となっている。LINEスタンプなどを使ったプロモーションの効果もテレビCMに匹敵する認知度の向上につなげているという。
では、LINEはどういったユーザー属性になっているのか。男女比はほぼ半数で、年生構成については10代~50代以上まで偏りがなく、幅広い年齢層から等しく使われている。さらに職業分布も会社員が38.3%と最も多く、それに続いて主婦が29.9%、学生が21.1%と続いている。「居住地分布についても、東名阪にユーザーが集中する他のネットメディアとは大きく異なり、日本全体の人口分布と近い形で、いまやインフラに近い存在になりつつある」(田端氏)。
■新しい広告商品…「LINE FreeCoins Video」と「ダイレクトスタンプ」
続いて田端氏は、LINEでの動画視聴頻度を説明した。田端氏は、市場調査の結果を示しながら、端末の普及と進歩に伴い、スマートフォンで動画を視聴するユーザーの割合が増えており、一般的になりつつあると語った。そして、いまやテレビやPCに続く比率となっている。ただし、スマートフォン単体で動画を見ているわけではなく、テレビやPCでの動画視聴と組み合わせて視聴するケースが多いとのことだった。
新しい広告商品「LINE FreeCoins Video」は、ユーザーが動画を見終わるとコインがもらえるという、一種のリワード広告だが、スマホでの動画視聴の特性を考えると、テレビやPCなどとの補完を意識した広告商品になるという。通勤・通学中や昼休み中など、テレビCMではできなかった時間帯などにアプローチできる。サービスを提供するAndroidでは1400万人以上にアプローチできるだけでなく、7割を超えるユーザーが動画の視聴を完了させており、さらに2割以上が広告対象とする商材(アプリのダウンロードサイトやブランドサイト)に遷移するなど、非常に高い広告効果が得られているそうだ。プランは、「100万UU」を保証する大量視聴保証プランと、10万クリックを保証するクリック保証プラン(単価50円)が用意されている。
続いて紹介されたのは「ダイレクトスタンプ」だった。LINEのコミュニケーションツールとして利用されているスタンプだが、スポンサードスタンプと異なり、毎週3件という上限がなく、企業側がユーザーに直接スタンプを紹介して、ダウンロードを促す広告商品となっている。こちらは1000万円から利用できる。LINEのスタンプは、バナー広告と異なり、日常的に利用されているため、無視されることが少なく、高い広告効果が得られる点に特徴がある。配布方法については、専用のショップではなく、イベント会場やチラシ、自社アプリなどから販促用スタンプに誘導するといった使い方が想定されるという。
会社情報
- 会社名
- LINE株式会社
- 設立
- 2019年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ