KADOKAWA・DWANGO、子会社KADOKAWAで300名の希望退職者を募集

KADOKAWA・DWANGO<9468>は、この日(1月16日)、子会社KADOKAWAで、300名程度の希望退職者の募集を行うと発表した。募集期間は、3月2日~20日で、退職日は4月30日。3月31日時点で満年齢41歳以上で、勤続年数5年以上の正社員が対象になる。退職希望者には、特別支援金の支給のほか、支援会社を通じた再就職支援を行う。

同社によれば、KADOKAWAは、優良コンテンツを適時に創出し、メディアミックスなどの手段によるコンテンツのプレミアム化や、社会のデジタル化進展に対応して、電子書籍、電子配信、デジタル雑誌・広告事業、ゲーム事業等のメディア力強化、アジアを主体とした海外事業の強化を掲げており、特にデジタル分野ではドワンゴとの連携による新たなビジネスモデルの創出による収益力の強化を目指している。

しかし、KADOKAWA自身、買収、合併、分割など企業再編を数次にわたって実施してきた経緯があり、2013年10月に実施したグループ内大型合併後の現時点では、業務の重複、人員の偏在などが存在する状態にあるという。事業戦略の推進による収益力の強化と、それがもたらす将来の成長を、より確実なものとするためには、より強い組織・人員体制の構築が必須であると判断したとのこと。

なお、KADOKAWAは、昨年11月に発表した第2四半期の連結決算で、売上高が前年同期比2.4%減の704億円と減収となり、営業損益も前年同期の28億円の黒字から9億円の赤字となった。ネット・デジタル関連や映像関連が伸びたものの、書籍関連や雑誌/広告関連の売り上げが落ち込んでいた。2015年3月期の業績への影響は、特別損失に計上する予定だが、現時点では、応募者数などが未確定であるため、業績への影響は、確定した段階で速やかに開示する、としている。
株式会社KADOKAWA
http://www.kadokawa.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社KADOKAWA
設立
1954年4月
代表者
代表執行役社長CEO 夏野 剛/代表執行役CHRO兼CLMO 山下 直久
決算期
3月
直近業績
売上高2554億2900万円、営業利益259億3100万円、経常利益266億6900万円、最終利益126億7900万円(2023年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
9468
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