【DeNA決算説明会】国内ゲーム事業はネイティブアプリシフトがより鮮明に　『戦魂-SENTAMA-』の立ち上がりは順調　任天堂との協業第1弾はただ今開発中！

ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>は、5月12日、東京都内で決算説明会を開催した。同日発表した2015年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益1424億円（前々期比21.5％減）、営業利益247億円（同53.4％減）、当期利益149億円（同52.8％減）となったが、これを第4四半期期間（1～3月）で見ると、売上収益361億円（前年同期比9％減、前四半期比5％増）、営業利益46億円（同52％減、同11％減）との四半期推移（QonQ）では増収での着地となっている。

決算説明会では、同社の守安功代表取締役社長兼CEO（写真）が一通り説明を行い、その後に質疑応答が行われた。質疑応答では、先般発表された任天堂<7974>との提携に関するものを中心に、新規事業や中国展開、欧米拠点についてなど多彩な質問が行われた。その質疑応答の内容なども踏まえつつ、会見の様子をまとめてみた。
 

■ネイティブアプリシフトの成果が着実に実を結ぶ

あらためて第4四半期の業績を見てみると、ソーシャルメディア事業が第3四半期の売上高290億円から第4四半期は304億円と伸びており、全体の増収をけん引したことが分かる。ちなみにこの伸びは中国マーケットでの成長が大きく、中でもバンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトルである『航海王 啓航（ワンピース）』の貢献が大きいとのことだ。なお、守安社長は、この第4四半期について「QonQで増収となるなど、売上収益、営業利益とも見通しどおりの着地になった」としていた。
  では、そのソーシャルメディア事業を詳しく見ていこう。まずは国内ゲーム事業の状況となるが、コイン消費の推移は370億円と第3四半期378億円と比べて減少したものの、今期は第1四半期が376億円、第2四半期が365億円であり、「第1四半期から第4四半期までほぼ横ばい」（守安社長）での推移となっている。一方、コイン消費の構成比を見ると、アプリのコイン消費が全体の24％とおよそ4分の1程度にまで拡大してきた。前年同期が6％だったことを踏まえれば、ネイティブアプリシフトが着実に進み、ブラウザゲームの減少分をしっかりとカバーしていると評価することができそうだ。
 
一方、ソーシャルメディア事業の海外ゲーム事業の状況が下記のグラフの通りだ。この第4四半期のコイン消費は68億円と第3四半期の42億円から急拡大した。その伸びの大半を占めたのは中国市場であり、中でも前述の『航海王 啓航（ワンピース）』の順調な拡大が大きく貢献した格好だ。ただ、その一方、海外は営業損益という点では依然として厳しい状況にある。この第4四半期も戦略的なマーケティング費用投下により、営業赤字幅が拡大している。
 
さらにEC事業についても見てみると、売上収益はほぼ横ばいの推移となる48億円で着地した。ただ、注力分野であるショッピングとトラベルの取扱高は順調に伸びており、「（前々期比で）2ケタの成長」（守安社長）を達成している。
 
下のグラフは、今回が初めての開示となる地域別アプリコインの消費となる。同社が、2013年夏にアプリに戦略的に舵を切ったその成果がこの第3四半期、第4四半期と実を結んできたのが如実に表れている。ただ、このグラフから分かる1つの課題が欧米での展開ということになるだろう。そのため、同社は今後の戦略として北米地域での拠点の再編などを打ち出している。これについては後ほどあらためて触れたい。
   

■『戦魂-SENTAMA-』は立ち上がり順調、有力IPタイトルも今夏リリース予定

同社が今後の成長イメージとして示したのが、下のグラフだ。国内既存（ゲーム・EC）事業の安定した推移の上に、海外ゲーム事業の収支改善、任天堂<7974>との協業などによる上乗せ、そして新事業育成による新たな柱の創出で利益を上乗せしていくというビジョンになっている。
 
では、まずは、国内ゲーム事業の戦略について見てみよう。国内ゲーム事業では、2015年度はIPタイトルとオリジナルタイトルをバランスよくリリースしていく方針だ。なお、直近リリースのタイトルでは、オリジナルの『戦魂-SENTAMA-』の立ち上がりが順調とのことで、「（2016年3月期の）第1四半期はまだ貢献はそれほど見込んでいないが、大きく成長させていきたい」（守安社長）としていた。また、有力IPタイトルも今夏以降にリリースの予定だという。
 
次に海外ゲーム事業だが、中国については有力IPを活用したタイトルの継続的な投入などを行いながら、利益を継続的に生む構造的な黒字体質の構築を目指していく。一方、先ほども触れた通り、欧米については、カナダ拠点を閉鎖し、人員の再配置や削減も行うなど体制の整備を実施。合わせて、一部収益性の低いタイトルの減損処理も行った。守安社長は、欧米について「第3四半期にはトントンに近い水準に持っていけると考えている」としていた。
   

■任天堂との協業第1弾はただ今開発中！

続いて、大きな話題となっている任天堂との協業についてだが、年内に第1弾の配信が目標、2016年度（2017年3月期）までに5本程度を展開ということで、基本的に先日、任天堂が発表した内容に準じた内容となっている。強いて文言の違いを探すとすれば、全ての大型IPを含めた検討で、IPに制限は設けずというあたりだろうか。スマートデバイス上で動く“マリオ”の期待などがより高まる表現だ。

また、年内の第1弾配信に向け、両社の精鋭をあてて開発中ともしており、既にプロジェクトが走り出していることも確認できた。ちなみにアプリについては、「一般的なレベニューシェア」（守安社長）での契約になっているとのことだ。
 
そして、新規事業だが、この日は、自動車の自動運転技術開発用プラットフォームRoboCarシリーズ及びセンサシステムの開発・販売や移動体メーカー（自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等）向け自動運転技術の開発を行っているZMPと、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現を目指す合弁会社を設立することを新たに発表した。合弁会社の名称は、ロボットタクシー（仮）で、まさにロボットタクシー事業の実現を目指す会社ということになる。

なお、同社の新規事業の考え方としては、既存事業との親和性というよりも、同社の持つ技術・ノウハウなどの強みを、異なるジャンルの技術・知見などを持つ企業と協力して生かす形が模索されているようだ。
   

■第1四半期を底に第2四半期から利益向上目指す

同社は2016年3月通期の予想は非開示とし、第1四半期（4～6月）の連結業績予想を開示しているが、売上収益377億円（前期比5.3％増）、営業利益34億円（同51.3％減）、当期利益11億円（同70.8％減）を見込んでいる。第1四半期は、アプリタイトルリリースの端境期となるほか、特に利益面では、前述の欧米の事業体制再編、ポートフォリオの見直しによる一時費用（27億円）の発生などが大きく影響するという。守安社長は「第1四半期で悪い部分を出し切って、第1四半期を底に第2四半期から利益をあげていきたい」としていた。
 

■オリジナルアプリのヒットタイトル登場にも期待

上記の通り、第1四半期が悪い部分を出すスタートとなったことで、現時点では評価が難しいが、任天堂との協業展開が既に始動していることを確認できたのはポジティブな材料だろう。また、ネイティブアプリは、国内外で着実に存在感を増しているが、IPタイトルのヒットとともに、できればこの辺りで、オリジナルのヒットタイトルを生み出したいところか。