日本エンタープライズ<4829>は、10月20日、中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分の売却を行うことを発表した。
日本エンタープライズは、2005年12月に、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する北京業主行網絡科技有限公司の全持分を取得（子会社化）後、同社を通じて、中国の携帯通信事業者（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）向けに、モバイルコンテンツを配信してきた。
しかし、その後、急速なスマートフォンの普及に伴うコンテンツプラットフォームの多角化に伴い、ICPライセンス保有のメリットが以前に比べ低下してきているほか、北京業主行網絡科技有限公司の損失計上が続いていることから、今後の事業継続について検討を重ねた結果、今回、出資金持分の売却を行うこととなった。
なお、現時点において、今回の売却による日本エンタープライズの今期連結業績見通しへの影響は、現在精査中としており、2015年7月10日に公表した業績予想に修正が生じた場合は、速やかに公表するとしている。
