モバイルファクトリー、デジタル観光プロモーションをワンストップで実現する「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」に参画

モバイルファクトリー<3912>は、2月24日、エイチ・アイ・エスが発起人となって3月1日に設立となる「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」に参画すると発表した。同日、H.I.S.グループ各社、コンソーシアム各社のソリューションと、内閣府後援「ふるさと名品オブ･ザ･イヤー」の説明をあわせ、3月1日13:00より、都道府県会館で合同説明会を行う。

これまでの自治体の課題として、地方創生や訪日需要創出の名のもとに自治体や観光協会などに対して各種企業が取組を提案することで情報が煩雑化し、有効な手段であっても断片的にしか取り組めていないという。今回の設立を通じて、自治体・観光協会・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に一本化し、より効果的な情報の整理を行う。国内の観光地・施設・空港など約1万ヶ所の情報や、デジタル観光パンフレット1000冊など、観光地の情報が掲載されているクーポンサイト・アプリ『H.I.S.クーポン』を活用することで、「紙媒体」中心の情報提供を「デジタル」化するという。

この取り組みにより、費用対効果をより可視化することで、都道府県、性別、年代別の旅行時の行動データ分析を行うことができ、結果として自治体の観光予算を有効的に活用することにつながる。また「訪れた時」だけでなく、「訪れる前」の告知として、スマートフォン世代や訪日外国人旅行者など、幅広い個人の旅行者に対して地域の魅力を伝えることが可能となるとのこと。その土地の魅力ある観光素材や名産品を『H.I.S.クーポン』上に集約し、情報を求めている旅行者に絞って発信を可能とすることで地域経済の効率的な活性化につなげたい、としている。

コンソーシアムに参画する企業は、観光の IOT 化による旅行者動向をはじめ、行動分析・行動喚起促進による旅行者の心理変化を総合的に分析し、その結果から、各旅行者の求める観光情報の提供、観光プロモーションにつなげることができる。一例として「AI 式おもてなし」は、旅行者の行動と関心を可視化し、各顧客のニーズにあった観光施設や地元ならではの商品のクーポンを自動配信するなど、ユーザーの関心を人工知能で分析し次のアクションへと促す。また全国 47 都道府県で、地元学生団体400名と連携し“地元愛にあふれる”地域の紹介を映像化、「YouTube」で公開する。
 
なお、自治体第一号案件として、内閣府後援「ふるさと名品オブ･ザ･イヤー」デジタル観光パンフレット部門受賞の長崎県・佐世保市が内定しているという。


【H.I.S.グループ、コンソーシアム各社の紹介】
・H.I.S.海外店舗
・H.I.S.クーポン
・H.I.S.スマ宿
・H.I.S.「ツーリストインフォメーションセンター」
・H.I.S.ANA ナビゲーションジャパン（略称：HAnavi ハナビ）
・LY－HIS トラベル
・INTERPARK TOUR JAPAN
・アクティビティジャパン
・モバイルファクトリー
・タメコ
・バイザー
・EPARK
・ガールズメディア
・JIMOTO.Link
・局アナ net