サイバーステップ、社内調査委員会による社内調査委員会報告書を受領…提言された再発防止策を実施へ

サイバーステップ<3810>は、本日（8月30日）、7月27日付「社内調査委員会の「第一次報告書」受領に関するお知らせ」にて公表したとおり、調査を依頼した外部の弁護士によって組成された社内調査委員会から、社内調査委員会報告書を受領したことを発表した。

（以下、プレスリリースより）

1.社内調査委員会による社内調査委員会報告書の内容
当社は、社内調査委員会に以下の外部取引契約について調査を依頼いたしました。なお取引相手の表記につきましては、社内調査委員会による社内調査委員会報告書にもとづきアルファベット表記とさせていただきます。

(1)平成27年6月11日付け当社とA社との当社の資本政策の立案、検討に関する支援等の業務委託契約
(2)平成27年7月15日付け当社とB社との当社の資本政策の立案に関するスキーム構築、アレンジメント業務に関するフィナンシャル・アドバイザリー契約
(3)平成27年11月1日付け当社とA社との当社の資本政策の立案、検討に関する支援等の業務委託契約
(4)平成27年11月1日付け当社とA社との当社の経理及び財務業務におけるフロー再構築等の業務委託契約
(5)平成27年11月30日付け当社とA社との当社が検討する無償減資に関する実務支援等の業務委託契約
(6)平成28年1月19日付け当社とB社との当社の資金調達、及び資本の移動に関するスキーム構築、アレンジメント業務等のフィナンシャル・アドバイザリー契約
(7)平成28年5月20日付け当社とB社との当社が金融機関に対して担保提供する金融資産の担保解除に関する実務支援のフィナンシャル・アドバイザリー契約
(8)平成27年12月1日付け当社連結子会社とA社との当社連結子会社の所属する企業集団における株式上場・及び上場する株式市場の指定替えに関する実務支援等の業務委託契約

報告内容は、添付資料「社内調査委員会報告書」をご覧ください。
（なお、別添の社内調査委員会報告書中では、基本的に、関係者および取引先等の名称については、個人情報及び他社の営業に及ぼす影響等に配慮いただきたい旨の当社からの要請を踏まえ、アルファベット表記されております。）

2.業績に与える影響について
社内調査委員会報告書の受領に伴う平成28年５月期決算業績への影響は、第一次報告書受領時以降ございません。また、今期の業績への影響は現時点ではございません。

3.今後の対応
社内調査委員会報告書51頁第7「本件の発生原因を踏まえた再発防止策等」より提言いただいた内容を踏まえ、再発防止策を講じることとし、詳細が決まり次第お知らせいたします。

▼「社内調査委員会報告書」
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160830485007.pdf