1月20日付の日本経済新聞は、KDDIが19日、SNSなどの運営会社に契約者もしくは利用者の年齢情報を提供するサービスを1月下旬から開始する、と報じている。
報道によれば、18歳未満の未成年が年齢を偽ったり、年齢制限があるコンテンツを閲覧したりするのを防ぐのが目的。青少年の保護に配慮したサイトの運営につなげていくという。
なお、提供する情報は具体的な数値ではなく、コンテンツ提供会社が指定した年齢以上かどうかだけを判定して回答するとのこと。「GREE」や「mixi」、「モバゲータウン」などで順次運用を開始する、としている。
