Viibarは、1月17日、日本経済新聞社と資本業務提携を行なうとともに、電通デジタル・ホールディングスが運用する電通デジタル投資事業有限責任組合（電通デジタル・ファンド）およびグロービス・キャピタル・パートナーズを含む計3社に対し総額約4億円の第三者割当増資を実施すると発表した。Viibarは、 2013年の創業より自社開発の動画制作支援ツールと3000人超のクリエイターネットワークを活用し、約600社のデジタル動画マーケティングを支援してきた。また、先日発表した「bouncy（バウンシー）」など動画メディア事業も開始したほか、地上波放送局や大手デジタル・メディアなど他社の動画メディア開発支援でも実績をあげているという。
今回の提携では、近く日本経済新聞社が新設するデジタル広告の制作や企業のコンテンツマーケティングを支援する新組織「Nブランドスタジオ」と共同チームを立ち上げ、 それぞれの顧客基盤・ブランド価値・メディア運営ノウハウなどを相互に活用し、 両社の強みを活かした新しいサービスの開発・運営を推進する、としている。
主な提携内容は以下のとおり。
1）NIKKEI STYLEのコンテンツ開発および広告販売
2）動画広告商品の共同開発および販売：現在日経が提供しているタイアップ広告に動画コンテンツ掲載をセットにした共同商品を開発・販売。
3）企業の動画コンテンツマーケティングの支援：両社のノウハウを持ち寄り、 企業の動画を用いた効果的なコンテンツマーケティングを支援。
