LINEと野村HD、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携を検討…2018年5月末を目途に共同出資会社の設立を目指す

LINE<3938>と野村ホールディングス<8604>は、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の検討開始に関し、両社間で基本合意書を締結した。

両社は、本提携の一環として、両社またはその子会社もしくは関連会社が共同して出資する会社LINE証券(予定)を通じて、LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供などを行うことを目指して、検討を進めていく。

今回の合意は、この提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、共同出資会社の設立をはじめとする提携の実行は、提携効果の検証、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得、共同出資会社の設立および運営に関する最終的な合意内容を定めた最終契約、その他本提携に必要となる契約締結を条件としている。なお、最終契約の締結とそれに伴う共同出資会社の運営体制の決定は、2018年5月末までを目途として行う予定としている。

<合意書締結の背景と目的>
野村グループは、金融資本市場を通じて、「豊かな社会の創造」に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとして顧客に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開している。一方で、LINEは、「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,300万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供している。

LINEの金融ビジネス進出に際して、「LINE」の既存ユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、ユーザビリティの高いUI/UXと野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供したいと考え、両社は今回の合意書を締結するに至ったという。

<共同出資会社の概要>
名称(予定):LINE証券株式会社 
所在地:未定
代表者:未定(LINEおよび野村ホールディングスから1名ずつ合計2名を予定)
事業内容(予定):資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供など
資本金:未定
設立予定日:2018年5月末を目途に設立予定
出資比率(予定):LINE51%、野村ホールディングス49%となる予定であり、今後両社で協議を行い最終的に決定する。
LINE株式会社
http://linecorp.com/

会社情報

会社名
LINE株式会社
設立
2019年12月
代表者
代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ
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