MCF、モバイルビジネス法務・知財講座を5月31日より開催…最新の法務知財戦略から新たな著作権法改正まで解説
モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、5月31日より、「モバイルビジネス法務・知財講座」を3回にわたって開講する。受講料は、全3回がMCF会員で1万3000円、一般が4万2000円、1回のみでは会員が5000円、一般が1万5000円となっており、MCF会員がお得に受講できる（いずれも税別）。5月31日に実施する第1回では、インターネットの黎明期からIT、ネット関連法務を多数手がけている森・濱田松本法律事務所の飯田弁護士がモバイルコンテンツに関する法改正等の最新状況を解説。コンテンツビジネスに関わるうえで必要な法律知識全般を１日で網羅できる内容となっている。
6月7日に開催する第2回では、特許庁の知財行政、EUのGDPRとIoT分野に関して最新状況を解説する。コロプラとセガゲームスの知財担当者によるパネルディスカッションでは企業の知財戦略の最前線を展望する。
6月14日に開催する第3回では、IT社会の進展に適応するため米国並みの著作権制度を目指して大幅に権利制限規定が拡充され、現在国会で審議中の改正著作権法について、文化審議会で議論をリードされた土肥弁護士が解説するとともに、新進気鋭の弁護士とのパネルディスカションで著作権制度の将来を展望する。
