ソフトウェアテストのSHIFT<3697>は、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に係る不当表示対策サービス「SHIFT ALERT（シフト アラート）」の提供を開始した。現在、日本国内のデバイス別ゲーム市場は、家庭用ゲーム機に代表されるコンソールゲームのみならず、スマートフォンなどでのオンラインゲームの占める割合が拡大傾向にあり、グローバル市場をみてもそのトレンドは変わらず、今後のゲーム業界の成長はオンラインゲームがけん引すると言われている。
一方で、オンラインゲーム開発・運営企業においてアプリ販売や課金と並ぶ重要な収益の柱となっている「ガチャ」「セール」などの訴求をめぐっては、利用者の射幸心を煽っているという批判があり、開発・運営企業とユーザーとの間で問題になるケースは国内外問わず、増えつつあるのが実情だ。射幸心を煽られたユーザーが多額のお金を投じる問題は、欧米では2016年ごろから「ガチャは賭博か」という議論を起点に問題提起されることも増え、米国ではゲーム業界が「消費者の自己責任」を主張する一方、自主規制の動きも生まれるなどしている。
日本国内においても、消費者庁から「ガチャ」「セール」などの訴求文言も場合によっては景品表示法違反に該当する可能性があるとして注意喚起が出されており、景品表示法違反は売上の損失やブランドイメージの損失など多大なリスクに繋がる可能性がある。このようなリスクに対し、大手ゲーム開発・運営企業では不当表示対策専門部隊が立ち上げられ、「景品表示法」や一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」に準拠しているか否かなどの検証が行われており、不当表示対策は今やゲームリリースにおいて必要不可欠な検証項目となっている。
このような背景と顧客らのニーズの高まりを受け、SHIFTはこれまで品質保証の一環として実施していた本検証項目をサービスとして体系化し、今回の景品表示法違反に係る不当表示対策サービス「SHIFT ALERT（シフト アラート）」として提供を開始することとなった。
「SHIFT ALERT」は、経験豊富な「不当表示対策専門部隊」が“優良誤認”“有利誤認”などのオンラインゲームにおいて「景品表示法」違反（不当表示）の疑いがある訴求に対し、注意（アラート）をあげることで、違反に伴う売上の損失やブランドイメージの損失などのリスクを最小限に抑えるべく、訴求文言に不当表示リスクが存在しないかを検証し、存在する場合はリスクの低い訴求を提案するサービスとなっている。
「不当表示対策専門部隊」は、50種類以上のアプリケーション・3,000件を超えるガチャ・セールなどの対応実績を持つ常時30名のメンバーから構成され、サービスを利用する開発・運営企業は安定したサポートを受けることができる。サービスの導入料金は最小5万円から、希望の検証内容・目的に応じて利用することが可能だ。
同社では、本サービスの提供を通じてゲーム開発・運営企業の製品・サービスが、よりユーザーに長く楽しんでもらえるよう、国内外問わず各種レギュレーション・ガイドラインに基づいた検証サービスを拡充していくことを視野に入れているとしている。
