経済産業省と公正取引委員会、総務省、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理(案)を公開

経済産業省と公正取引委員会、総務省は、11月5日、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理(案)を公開した。今後、事業者ヒアリングやパブリック・コメントを通じて広く意見を収集していく。寄せられた意見を踏まえ、基本原則の策定や、それを踏まえた具体的措置の実施へ向けた検討を進めていくとのこと。

中間論点整理（案）では、デジタルプラットフォーマーは、社会経済に不可欠な基盤を提供しており、多数の消費者（個人）や事業者が参加する市場そのものを設計・運営・管理する存在であると評価しつつ、運営の操作性や不透明性の高さなどが問題点と指摘し、以下の点について検討が行われている。


１．デジタル・プラットフォーマーの意義・特性
デジタル・プラットフォームは、利用者である事業者（中小企業等）や消費者に様々なメリットをもたらす一方、ネットワーク効果等により、一部のデジタル・プラット フォーマーが寡占化・独占化する傾向がみられる。

２．デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点
巨大デジタル・プラットフォーマーに対する世界的な規制の動向を踏まえ、取引環境整備の在り方について検討する必要があるのではないか。

３．イノベーションの担い手として負うべき責任の設計（業法の在り方等）
プラットフォーム・ビジネスに対応できていない既存の業法について、業法の見直しの要否を個別に検討していくことが必要ではないか。

４．公正性確保のための透明性の実現
取引慣行について透明性・公正性を実現するため、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握に加え、継続的な調査・分析を行う専門組織等の 創設や、透明性・公正性確保の観点からの規律の導入を検討してはどうか。

５．公正かつ自由な競争の再定義
競争法の重要性の高まりを踏まえ、デジタル市場における公正かつ自由な競争の在り方（多面市場におけるネットワーク効果の評価、潜在的な競争相手の芽を摘 むような形の企業結合等）について検討する必要があるのではないか。

６．データの移転・開放ルールの検討
データポータビリティやAPI開放といったデータの移転・開放ルールの要否・その内容を検討していくべきではないか。 

７．国際の観点 
デジタル・プラットフォーマーを巡るルールの国際的なハーモナイゼーション、域外適用の在り方や実効的な執行の在り方について検討していくべきではないか。

6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」で、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のため、年内に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、これまで競争政策、情報政策、消費者政策など多様な知見を有する学識経験者らが参画す、デジタル・プラットフォーマーを取り巻く各国制度の研究・評価や我が国における課題と対応について検討を重ね、論点整理を進めてきたという。


【関連サイト】
・(印刷用)(平成30年11月5日)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案）について（PDF:138KB）
・(別添1)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」における検討について（PDF:147KB）
・(別添2)デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理(案)（PDF:323KB）
・(別添3)意見公募要領（PDF:286KB）
・(参考)デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理(案)（概要)（PDF:481KB）