8月27日付けの日本経済新聞朝刊は、2012年3月期の上場企業の研究開発費が前期比8%の8兆4529億円になる見通しと報じている。
報道によれば、日本経済新聞が上場企業の有価証券報告書などに記載されている923社(金融・新興除く)の計画を集計したもので、リーマン・ショック前の景気拡大局面で、過去最高の2008年3月期の8兆7057億円に近い水準まで回復するとのこと。
自動車が4期ぶりに増加に転じるほか、電機も軒並み増やすという。電気自動車や自動車用電池、次世代FLASHメモリー、スマートグリッド、太陽電池など長期的な成長期待が大きい新興国市場向けや環境関連事業が主要テーマになっているという。