東映アニメーション<4816>は、4月24日、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、業績連動型株式報酬制度を導入すると発表した。こちらは6月25日開催の定時株主総会で付議する予定。
これは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度と同様、役位と業績目標の達成度等に応じて、株式および株式の換価処分金相当額の金銭の交付・給付が行われる制度となる。
導入の狙いについて、取締役の報酬と東映アニメーションの業績と株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、と説明している。
これは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度と同様、役位と業績目標の達成度等に応じて、株式および株式の換価処分金相当額の金銭の交付・給付が行われる制度となる。
導入の狙いについて、取締役の報酬と東映アニメーションの業績と株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、と説明している。
会社情報
- 会社名
- 東映アニメーション株式会社
- 設立
- 1948年1月
- 代表者
- 代表取締役会長 森下 孝三/代表取締役社長 高木 勝裕
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高671億1700万円、営業利益177億7200万円、経常利益203億円、最終利益145億9300万円(2024年3月期)
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 証券コード
- 4816