欧州委員会は、6月16日、Appleのサービス「App Store」「Apple Pay」に対して、日本における独占禁止法(EU競争法)の疑いがあるとして調査の開始を発表した。同委員会は、「App Store」の利用において、Apple独自のアプリ内課金システムの強制と、アプリ開発者に対して、アプリ外でより安い購入方法に対する消費者への告知制限を懸念しているという。今回の調査においては、音楽ストリーミングサービスの大手「Spotify」と電子書籍の事業者などからの苦情が申し立てられていたようだ。
一方で「Apple Pay」については、ライバル会社の製品に対してiPhoneのNFC機能へのアクセスを制限していること、同支払いサービスへのアクセスを拒否したことなどの疑いでの調査となる。
Appleは、6月15日に、自社の公式サイトにおいて、「Apple、App Store経済圏を通じて、2019年には5000億ドル以上の規模の経済活動を促進」と題したプレスリリースを公開したばかりだった。
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