ケイブ、4Q(3～5月)に株式報酬費用4500万円を計上…第26回新株予約権の強制行使条件に該当　影響分を除くと2四半期連続で営業赤字がほぼ解消に

ケイブ<3760>は、7月14日、2020年5月期の第4四半期期間（3～5月）において、株式報酬費用（販売費及び一般管理費）として4500万円を計上したことを発表した。

株式報酬費用は、ストックオプション制度において、業績向上や中長期的な株価維持への新株予約権付与者に対する労働サービスの対価として支払われる報酬のこと。これはキャッシュアウトを伴わない費用となり、現預金残高に影響を及ぼすことはなく、将来権利が行使された際には、現預金と資本金が増額されるものとなる。

同社は、新型コロナウィルス感染症が全世界に拡大している影響で、株式相場全体が急激に下落したことにより、発行する第25回新株予約権の強制行使条件に該当することとなり、2020年5月期の第3四半期期間（12～2月）に株式報酬費用1億3900万円を計上した。

同様に、2020年3月19日の終値が635円となり、これによって同社が発行する第26回新株予約権も強制行使条件に該当することとなり、2020年5月期の第4四半期期間においても株式報酬費用4500万円を計上することとなった。

なお、これにより同社の第4四半期期間の連結業績は、売上高5億400万円、営業損益4800万円の赤字、経常損益4700万円の赤字、最終損益4900万円の赤字となったが、株式報酬費用の影響を除いた場合の営業損益は300万円の赤字と2四半期連続で営業赤字がほぼ解消した状態になったとしている。