コーエーテクモ、カプコンより提訴された特許侵害訴訟の最高裁判所へ上告が棄却 2019年9月の二審判決が確定 損害賠償金などは既に引当済み
コーエーテクモゲームスは、本日(12月18日)、カプコン<9697>より提訴された特許侵害訴訟について、2019年9月24日付で最高裁判所へ上告を申し立てていたが、12月15日付で上告棄却の決定がなされたことを明らかにした。
本決定により、2019年9月11日付の二審判決が確定することとなる。二審判決にて認められた損害賠償金などについては、既に引当済みであり、コーエーテクモグループの2021年3月期の業績に与える影響は軽微としている。
また、本件訴訟の対象となった2件の特許権については、いずれも既に存続期間の満了によ り権利が消滅しており、今後の製品の開発および販売に影響を及ぼすことはないという。
<本決定に至る経緯>
2019年9月11日 知的財産高等裁判所判決(以下「二審判決」)
2019年9月24日 コーエーテクモゲームスより最高裁判所へ上告
2020年12月15日 最高裁判所より上告棄却の決定の通知
同社では、本決定を真摯に受け止め、これまでの本件訴訟の経緯を改めて精査し、製品開発に活かしていくとしている。また、同社は今後も、製品開発にあたっては他社の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権の保全と有効活用に努めていく。
一方で、業界の健全な発展を妨げる不当な権利行使に対しては、妥協することなく毅然とした対応をしてゆくとしている。
【関連記事】
コーエーテクモ、カプコンとの訴訟の判決の一部を不服として最高裁判所に上告および上告受理申立を実施
本決定により、2019年9月11日付の二審判決が確定することとなる。二審判決にて認められた損害賠償金などについては、既に引当済みであり、コーエーテクモグループの2021年3月期の業績に与える影響は軽微としている。
また、本件訴訟の対象となった2件の特許権については、いずれも既に存続期間の満了によ り権利が消滅しており、今後の製品の開発および販売に影響を及ぼすことはないという。
<本決定に至る経緯>
2019年9月11日 知的財産高等裁判所判決(以下「二審判決」)
2019年9月24日 コーエーテクモゲームスより最高裁判所へ上告
2020年12月15日 最高裁判所より上告棄却の決定の通知
同社では、本決定を真摯に受け止め、これまでの本件訴訟の経緯を改めて精査し、製品開発に活かしていくとしている。また、同社は今後も、製品開発にあたっては他社の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権の保全と有効活用に努めていく。
一方で、業界の健全な発展を妨げる不当な権利行使に対しては、妥協することなく毅然とした対応をしてゆくとしている。
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会社情報
- 会社名
- 株式会社カプコン
- 設立
- 1983年6月
- 代表者
- 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 辻本 憲三/代表取締役社長 最高執行責任者(COO) 辻本 春弘/代表取締役 副社長執行役員 兼 最高人事責任者(CHO) 宮崎 智史
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高1524億1000万円、営業利益570億8100万円、経常利益594億2200万円、最終利益433億7400万円(2024年3月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 9697
会社情報
- 会社名
- 株式会社コーエーテクモゲームス
- 設立
- 1978年7月
- 代表者
- 代表取締役会長(CEO) 襟川 陽一/代表取締役社長(COO) 鯉沼 久史
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高681億700万円、経常利益341億6600万円、最終利益268億5200万円(2023年3月期)
- 上場区分
- 非上場