メディア工房<3815>は、4月9日、2021年8月期の2月中間期の連結決算を発表し、売上高8億9500万円(前年同期比0.7%減)、営業利益800万円(前年同期比4.5%減)、経常利益600万円(前年同期比47.2%増)、最終利益600万円(前年同期は最終損失3000万円)となった。・売上高:8億9500万円(前年同期比0.7%減)
・営業利益:800万円(同4.5%減)
・経常利益:600万円(同47.2%増)
・最終利益:600万円(前の期は3000万円の損失計上)
引き続き既存事業の収益モデル再構築とWebコミュニケーションシステムの開発を中心とする新規事業(XR事業及びその他の事業)の推進に努めてきた。One to One 事業及びメディア事業が売上を伸ばした一方、占いコンテンツ事業の売上不振、ゲームコンテンツ事業からの実質撤退により、売上高は前年同期比で横ばいとなった。
営業利益においては、売上高減少による減少の他、各事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担の先行が利益を押下げる要因となったが、メディア事業及びOne to One 事業の成長が下支えとなり、営業利益800万円を計上した。
なお、2020年3月18日開催の取締役会決議に基づく魅仕坊(上海)互聯網科技有限公司の清算手続が、2021年2月に結了したことに伴い、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損300万円を特別損失として計上した。
① 占いコンテンツ事業
占いコンテンツサービスでは、他社に依存しない収益モデルの構築を目指し、自社占い総合サイト「大占館」、ポイントシステム「COIPO」、レコメンド機能の連携強化に注力してきたが、本事業の収益モデルの重要な位置をしめる新規コンテンツにおいてヒットコンテンツが生まれず、不調が重なったため、売上が減少した。また、営業利益の減少については、ポイントシステム及びレコメンド機能に係るシステムの減価償却が影響している。
以上の結果、第2四半期累計における占いコンテンツ事業の売上高は4億9100万円(前年同期比2.1%減)、営業利益1億8000万円(前年同期比19.7%減)となった。
② One to One 事業
非占いサービスにおいては、ユーザー獲得の加速を優先し広告宣伝を強化したため、利益面での貢献には至っていないが、個別具体的な悩み相談への対応に対するニーズの高まりに伴い、占いサービスが安定的に成長し、事業全体では引き続き売上高及び営業利益が増加した。
以上の結果、第2四半期累計におけるOne to One 事業の売上高は3億4100万円(前年同期比12.6%増)、営業利益3600万円(前年同期比15.2%増)となった。
③ メディア事業
メディア事業においては、女性ユーザー向けWebサイトの運営を行っている。第2四半期累計においては、新型コロナウイルス感染症の流行により日本経済全体が悪化傾向にある中、広告出稿を控える企業が増加したことに伴い、広告単価が低下する傾向にあったが、検索エンジンのみに依拠しない収益構造の構築を目指し、自社Webサイト内における課金コンテンツの充実を図ってきたことが奏功し、営業利益を計上している。
以上の結果、第2四半期累計におけるメディア事業の売上高は5800万円(前年同期比30.1%増)、営業利益100万円(前年同期は営業損失100万円)となった。
④ XR事業
XR事業においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を行っている。第2四半期累計においては、引き続き、多機能コミュニケーションプラットフォームの開発に注力してきた。当該コミュニケーションプラットフォームは、2020年11月よりBtoB向けに利用を開放しており、システム利用料として若干の売上を計上しているが、改修及び追加機能の開発を継続していることから、損益分岐売上高への到達及び利益貢献は、来期を見込んでいる。
以上の結果、第2四半期累計におけるXR事業の売上高は100万円(前年同期は売上高000万円)、営業損失3800万円(前年同期は営業損失1900万円)となった。
⑤ その他の事業
新型コロナウイルス感染症の流行によりインバウンド・アウトバウンド事業環境に回復の兆しが見えない中、サプリメントの国内販売が主な内容となっている。BtoBでの販売の他、提携を通じて越境eコマースでも販売を行っているが、販路獲得途中である現時点においては、収益貢献には至っていない。なお、前の期における新規事業の内容精査による事業の見直しにより営業損失は前年同期比で縮小している。
以上の結果、第2四半期累計におけるその他の事業の売上高は400万円(前年同期比92.4%減)、営業損失2800万円(前年同期は営業損失4500万円)となった。なお、越境eコマース及び医療ツーリズム事業中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業については、事業環境の回復状況に応じて再開を検討していく。
