一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、2021年10月1日付で森・濱田松本法律事務所の増田雅史氏がBCCCのアドバイザーへの就任を発表した、
デジタルアート分野を中心に注目が急拡大しているNFTは、様々な産業での活用が検討されている一方で、新しい概念や価値観に基づく技術であるため、既存の法規制や商慣習では対応できないケースが少なくない。
そのため、今後のNFTビジネスの発展には、クリエイター、消費者、投資家を適切に保護する新たな制度設計が不可欠とされている。
そこで、BCCCでは今回アドバイザーに就任した増田氏と連携し、BCCCのNFT・ゲーム部会が主体となってデジタル空間に存在するNFTの法的観点を含めた所有権の在り方や、保有・利用に関する権利表記の標準化に向けた議論を開始。
ビジネスにおけるNFTの利活用を推進することも企図した中で、新たなルール整備やデジタルデータの健全な価値管理に向けた活動を推進し、社会実装の環境整備と普及推進を行う方針という。
＜新任アドバイザー＞
増田 雅史氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
スタンフォード大学ロースクール卒。IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲーム及びウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。経済産業省メディア・コンテンツ課での勤務経験、金融庁におけるブロックチェーン関連法制の立案経験をもとに、コンテンツ分野・ブロックチェーン分野の双方に通じる。The Best Lawyers in Japan 2022にFintech Practice、Information Technology Lawの2分野で選出。虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）NFT部会 法律顧問。
＜NFTの権利表記の標準化に向けた活動日程＞
| 時期 | 概要 |
| 2021年10月 | NFTの権利表記標準化に向けた議論を開始（NFT・ゲーム部会主体） |
| 2021年12月（予定） | NFTの権利表記標準化に関する草案の開示 |
| 2022年（予定） | NFTの権利表記標準化のグローバル化に向けた整備の検討を開始 |
