アメリカのバイデン大統領は、 3月8日(現地時間)に、暗号資産などデジタル分野の資産に関する大統領令に署名した。
署名は、デジタル資産とその技術のリスクに対処しつつ、今後その潜在的な利益を活用するための指針のような内容となっている。例えばデジタル資産の不正使用によってもたらされる不正金融および国家安全保障上のリスクを軽減するため、米国政府機関は協調して対処する、イノベーションの支援を行うといった内容だ。
プライバシーやセキュリティといった面に加えて、気候への影響(消費電力による環境への悪影響と思われる)への言及などはみられるものの、具体的な内容や規制などは明らかにしていない。
その一方で中央銀行のデジタル通貨(CBDC)について触れ、国益に叶うと判断した場合は、同国のリーダーシップを示し開発を促進するとしている。
なおこの署名の影響か、9日(米国時間)よりビットコインやイーサリアムなどの価格が急上昇している。
