コインチェックは、昨日(3月22日)、マネックスグループの完全子会社であるCoincheck Group(CCG)及びナスダック(NASDAQ)に上場している特別買収目的会社(SPAC)であるThunder Bridge Capital Partners IV等との間でBusiness Combination Agreement(事業統合契約)を締結し、これによりCCGはNASDAQへのDe-SPAC上場を目指すと発表した。
今後、コインチェックはグループ内組織再編でCCGの100%子会社となり、CCGは2022年中を目途にティッカーシンボル「CNCK」としてNASDAQに上場する予定。なお、CCGはマネックスグループの連結子会社に留まるため、マネックスグループのグループ成長戦略におけるコインチェックの役割は何ら変わるものではないとのこと。
コインチェックは、2012年に創業し、14年より暗号資産交換業に参入した。コインチェックが提供する暗号資産取引サービス「Coincheck」は当時から、初心者でも簡単に取引できる操作性やユーザーインターフェースが若年層を中心として支持され、国内での暗号資産関連市場の急速な成長と暗号資産への注目の高まりと共に事業を拡大してきた。
その後、2018年4月にマネックスグループの傘下となり、また経営管理態勢や内部管理態勢およびセキュリティへの大規模な投資の末、暗号資産交換業の登録を受けた。
それ以降は、暗号資産の取扱い拡充などを進めると同時に、新規事業である「Coincheck NFT(β版)」「Coincheck IEO」「Sharely」を立ち上げた。さらに現在は、ブロックチェーンを基盤とした「Web3.0」や「メタバース」におけるデジタル経済圏創造に取り組んでいるという。
