SUSHI TOP MARKETING、「NFT名刺」無料配布CPを実施 スマホにタッチすることで簡単に送信可能、ウォレットいらず
SUSHI TOP MARKETINGは、5月18日、ICチップを搭載したカードをスマートフォンにタッチすることでNFT化した名刺のデジタルデータを付与できる「NFT名刺」を開発、無料配布キャンペーンを実施すると発表した。
NFT名刺は、紙を使用しないため環境に優しく、二酸化炭素を排出しないため環境に優しいエシカルな名刺。これによって大量の紙の名刺を持ち歩かず、常に1枚のNFT名刺を持ち歩くだけで済む。
デジタル、かつ、環境に配慮したNFT名刺を導入することで企業様のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）及び、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を促し、企業のESG活動をサポートすることができる。
■NFT名刺のイメージ
■NFT名刺の反響
NFT名刺はすでに住友商事の運営する大手町オープンイノベーションラボの「PALETTE」のメンバーを中心に利用しており、多くの反響があったという。
https://twitter.com/rain_vc/status/1504052790574063617?s=20&t=S_Wkh9CHmqXOP-dks7GuEQ
■α版NFT名刺の無料モニターを募集中
NFT名刺開発を記念して、α版NFT名刺のモニター利用者を募集する。料金は無料で提供するので、NFT名刺の作成を希望者には以下のフォームより申し込もう。
PALETTEメンバーを始めとしたモニターからの要望を受け、サービス改善したものを本サービスとして今後展開していく予定。
下記のリンクからSUSHI TOP社のLINEアカウントに友だち追加し、LINE内の応募フォームからNFT名刺の利用申請しよう。
LINE友達登録用URL：https://lin.ee/pyY1AAo
QRで読み取る場合はこちら
■NFT名刺の特徴
1. ウォレットが無くとも簡単にNFTを配布できること
2. ESGに配慮したエシカル名刺であること
3. 共通のデータ基盤であるブロックチェーンを使っていること
1. ウォレットが無くとも簡単にNFTを配布できること
NFT名刺をスマートフォンにタッチすると、スマートフォンに通知が届き、通知をタップすることでNFTを簡単に受け取ることができる。
NFTの配布には同社サービスであるNFT Top Shot（特許出願中）を用いており、ウォレットを持っていない人でも、ブラウザ上に一時的にウォレットを自動生成することでNFTを受け取れるようになっている。
2. ESGに配慮したエシカル名刺であること
近年、ESGに配慮した「エシカル消費」が浸透しつつある。エシカル消費とは、「消費者が社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」を指す。そのため、名刺の場合でも環境に配慮した素材を用いたり、環境団体の認証マークが入っているかといったことが重視されている。
名刺に使用されている紙の素材までもが問われる時代になってきている中で、NFT名刺はICカードですので、一度作ってしまえば何度でも繰り返し使用することができ、紙を廃棄する必要がないという強みがある。
同社はNFT名刺の導入を進めることで、企業のESG活動をサポートしていきたいと考えている。
3. 共通のデータ基盤でブロックチェーンを使っていること
ブロックチェーンを用いているため、特定の企業のデータベースに依存せず、名刺データを個人で管理することができる。NFT名刺を交換することで、利用者のウォレット内にNFT名刺によって発行された名刺のNFTが溜まっていく。
それにより人の繋がりを可視化することができ、後々トークングラフとして活用することができるようになると考えている。また、NFTの配布には通常Gasと呼ばれる手数料が掛かるものの、NFT名刺で配布されるNFTはShiden Networkを採用しているためGas代が安く抑えることができ、Gas代は当社が全て負担する設計になっているため、利用者は手数料を気にせず利用できる。
同社は、名刺交換という慣習のDXという切り口から、日本経済のWeb3シフトの流れを創造していく。
■ 今後の予定
2022年7月以降に正式リリースする予定。提携企業とのコラボレーションによりNFT名刺をアクセストークンとして活用することで、ユーザー本人が配ったNFT名刺を持つ方だけが閲覧できるサイトなど、個人が簡単にNFT名刺を活用できるWebサイト等を開発中。
■サービスリリースの背景・目的
同社は、ブロックチェーンの性質を利用し、「トークングラフマーケティング」を実践している。NFTを用いたマーケティングを行うためには、社会に流通するNFTの絶対数を増やす必要があるため、まずはNFTの配布に比重を置いたシステム開発を行っている。
大量にNFTを配布するためにはGas代の問題がある、同社は配布コストの安さから渡邉創太氏が率いるAstarが開発したShiden Networkを採用することでGas代の課題を解決している。
