カプコン、ESGやSDGsに積極対応 青少年健全育成やウクライナ難民への支援 デジタル販売の推進やCO2フリー電力の導入準備も

カプコン<9697>は、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)に積極的に取り組むことを明らかにした。コンテンツのデジタルの販売推進に取り組み、ディスク製造に伴う環境負荷の削減などを行ってきたが、2022年3月期では、子供の未来応援基金をはじめ、青少年の健全な育成に取り組む3団体に合計1億円の寄付を行った。また、ウクライナ難民支援のため、国連難民高等弁務官事務所に1億円の支援金を付託したそうだ。


〔子どもの貧困対策関連〕

寄付先

金額

独立行政法人 福祉医療機構 子供の未来応援基金

5,000万円

認定特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

4,000万円

特定非営利活動法人 子どもセンターぬっく

1,000万円

 〔ウクライナ難民への支援〕

寄付先

金額

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)
※日本の公式支援窓口「特定非営利活動法人 国連UNHCR協会」を通じて支援

1億円

  

同社では、今後も気候変動をはじめとする社会の共通課題の解決に積極的に取り組む考え。SDGsが掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、ESGへの取組みを推進し、ステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図っていく、とした。

環境対策の一環として、自社ビルに対して関西電力の再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力を導入する準備を進めている。さらに節電対策を施した自社データセンターの使用などの取組みを行うとともに、再生可能エネルギー使用を促進している大手クラウドサービス企業や大手データセンターサービス企業を利用しているとのこと。

株式会社カプコン
http://www.capcom.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社カプコン
設立
1983年6月
代表者
代表取締役社長 最高執行責任者 (COO) 辻本 春弘
決算期
3月
直近業績
売上高1100億5400万円、営業利益429億900万円、経常利益443億3000万円、最終利益325億5300万円(2022年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
9697
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