カプコン、奈良県の橿原市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結 『ストリートファイター』を活用して観光振興など地域活性化を推進

カプコン<9697>は、同社の人気ゲームシリーズ『ストリートファイター』を活用して観光振興など地域活性化を図る目的で、奈良県の橿原市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。

同社では、コンテンツが人を惹きつける力を活用し、経済振興、文化啓蒙、防犯啓発、選挙投票啓発の4分野から、全国各地域の活性化を支援している。2009年以降、ゲーム会社と地方自治体とでは初の包括協定締結や、各府県警察の防犯啓発施策への協力、知事選挙の投票啓発など、様々な取り組みを行ってきた。

今回、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界文化遺産登録を目指し、奈良県内外からの観光客誘致に取り組む橿原市より、豊富なIPを活用した地域活性化の実績がある同社と協力し、老若男女を惹きつける施策を展開していきたいとの依頼があり、包括協定締結が実現した。

今後、1995年に同市で開催された地方博覧会「ロマントピア藤原京’95」で公開された映像作品「ストリートファイターII よみがえる藤原京 時を駆けたファイターたち」のHD化を始めとして、コラボポスターの掲示など、35周年を迎える『ストリートファイター』シリーズを活用した様々な施策分野において喚起策を講じ、地域活性化ならびに「飛鳥・藤原」の世界文化遺産登録を支援していく。

今後も同社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の企業理念のもと、気候変動をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係ならびに地球環境との調和のもとでの、持続的な成長を目指していくとしている。

【カプコンのSDGsおよびESGへの取り組みについて】
同社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の企業理念のもと、すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向けSDGs(持続可能な開発目標)が掲げる持続可能な社会づくりの目標に賛同し、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを推進している。

こうした観点から、気候変動をはじめとする社会の共通課題の解決に積極的に取り組んでおり、コンテンツ販売のデジタル化を通じた環境負荷の低減や、子供たちの健全育成を願った支援活動の実施など、ステークホルダーとの信頼関係ならびに地球環境との調和のもとでの、持続的な成長を目指している。

株式会社カプコン
http://www.capcom.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社カプコン
設立
1983年6月
代表者
代表取締役社長 最高執行責任者 (COO) 辻本 春弘
決算期
3月
直近業績
売上高1259億3000万円、営業利益508億1200万円、経常利益513億6900万円、最終利益367億3700万円(2023年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
9697
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