モバイルファクトリー、ブロックチェーン事業内の低迷サービスにテコ入れ　「ユニマ」はゲーム特化型NFTマーケットにリニューアル

モバイルファクトリー<3912>は、10月21日、2022年12月期の第3四半期累計（1～9月）の連結決算を発表するとともに、短期方針について明らかにした。

本稿ではその短期方針で取り上げられたブロックチェーン事業について注目する。

先日発表があったとおり、GMOコインと、モバイルファクトリー子会社のビットファクトリーが発行する 「QYSコイン」のIEO（Initial Exchange Offering）に向けた検討を開始している。

消費して終わりではなく利用者一人ひとりの有形無形を問わない財産として積み上げることができる、次世代のエンターテインメント市場を形成していくとのこと。


一方でNFTマーケットプレイス「ユニマ」とNFTを生成し企業サイトで販売できるシステム「ガレージ」については、売り上げ低迷のため方針変更を行う。

具体的には、2023年以降「ユニマ」はゲーム特化型NFTマーケットへ リニューアル、「ガレージ」についてはサービスを縮小し、同社のQYSコイン経済圏拡大に向け選択と集中を行う。

なおQYSコイン経済圏構想は以下の通りとなり、2023年の国内暗号資産取引所にてIEO、『駅メモ！ Our Rails』でPlay to EarnやQYSコインの搭載などを目指すとしている。

なおブロックチェーン事業の売上は、前年同期比で492%増の352万円だった。前期比では31.8%増となった。