マイネット、人員削減で34名が退職勧奨に応じたと発表 再就職支援金で特別損失5000万円計上 人件費削減効果も考慮すると最終利益は5000万円のプラスに
マイネット<3928>は、この日(7月20日)、2023年4月17日に発表した人員削減の合理化に関して、退職勧奨に対して34名が応じたことを明らかにした(当初想定40名)。6月30日付けで退職したとのこと。これに伴い、再就職支援金を支給しており、特別損失として5000万円を計上する予定。
また、人員削減による人件費の削減額は、2023年12月期末まで(2023年7月～12月)で約1億円を見込んでいる。2023年12月期末までの最終利益に与える影響額は5000万円の増加になるとのこと。
一方、同社は昨期の業績を受けて、これまで主幹事業としてきたゲームの買取運営から新領域(運営受託・部分受託・新規開発)への事業拡大を行っている。そのため、2023年5月15日に発表した2023年12月通期の業績予想は、保守的に据え置きとした。
会社情報
- 会社名
- 株式会社マイネット
- 設立
- 2006年7月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 岩城 農
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高87億1700万円、営業利益1億6800万円、経常利益1億2500万円、最終利益1億4300万円（2023年12月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 3928