AppBank<6177>は、この日(1月31日)、メディアサイト「AppBank」の運営体制縮小に伴い、当該運営部門の従業員7人に対して退職勧奨を行うことを明らかにした。退職日における振替休日と年次有給休暇の残日数分について買い取りを行う予定で、最大で300万円の支出を見込んでいるとのこと。
「AppBank.net」は、前身であった企業で、2008年10月6日に開設したメディアサイト。2020年1月に村井智建氏が同社代表に復帰して以降、次の成長の柱となる事業を確立するために、事業ポートフォリオを整理し、新規事業への投資を続ける同社の業績を底支えしてきた。
しかし、近年では検索エンジンのアルゴリズム等のアップデートによる影響を受け、ページビュー数が減少する等の事態が度々生じており、ページビュー数の回復のためにコンテンツ制作等で投資を行った等の要因もあり、事業としての収益性が低下していた。
このような中で、2023年10月以降、サイトのページビュー数とそれに伴う広告売上高が大きく減少し、部門収益が赤字に陥った。
同社として、ページビュー数と売上高の回復見込みやそのための施策について検討してきたが、回復までに相当の時間を要し、かつ回復の程度も不透明であること、また、同社の業績状況を鑑みると、現状の体制のまま運営を継続することは得策ではなく、赤字状態の解消を早期に進めるべきであると判断し、運営体制を縮小することとした。
運営体制の縮小にあたり、「AppBank.net」に従事していた従業員の処遇を検討したが、事業の選択と集中を行った同社では受け入れ可能な部門がなく、赤字が続く同社にとって必要性の薄い雇用を継続することも困難であることから、対象従業員に対して退職勧奨を行うこととしたという。
2024年3月にかけて対象者全員が退職する見込みであり、本退職勧奨による人件費の削減額として、約2400万円を見込んでいる。また、2024年12月期の連結業績に与える影響額としては、合計2100万円の費用削減効果を見込む、としている。
