ガーラ、子会社Gala Labが減損損失2.3億円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性を調査する第三者委員会を設置

 ガーラ<4777>は、本日(5月30日)、連結子会社である Gala Lab Corp.において2016年3月期から資産計上を開始し、2021年3月期に減損損失2億2800万円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があると外部から指摘されたことを受けて、特別調査委員会を設置すると発表した。

同社は、今回の事案の事実関係の調査を行い、株主をはじめステークホルダーに対する説明責任を果たすために、同社と利害関係のない外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置、調査をすることにした、としている。

【特別調査委員会の構成】
・委員長:井上 寅喜氏(公認会計士、アカウンティング アドバイザリー)
・委員:伊藤 菜々子氏(弁護士、岩田合同法律事務所)
・委員:武藤 雄木氏(弁護士・公認会計士、岩田合同法律事務所)

特別調査委員会の目的は以下の通り。

① 本事案にかかる事実関係の調査
② 本事案に類似する事象の有無の調査
③ 連結財務諸表への影響額の算定
④ 本事案の原因分析、再発防止策の提言
⑤ その他、特別調査委員会が必要と認めた事項

同社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早期に調査を進めていく。特別調査委員会による調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに発表するとのこと。また、特別調査委員会の調査の途中で開示すべき事項があった場合には、速やかに公表する、としている。