松竹と東映、フラッグ、「シネマDXプロジェクト」を始動…デジタル広告プラットフォームを開発、宣伝人材の育成と効率化も

松竹<9601>と東映<9605>、フラッグは、三社共同で顧客データを活用したデジタル広告プラットフォームを開発し、映画マーケティングのDXを推進する「シネマDXプロジェクト」(「CDX」)を始動すると発表した。これに伴い、松竹・東映がフラッグの第三者割当増資を引き受け、株式の約7%ずつ、両社で約14%を保有する資本業務提携も行う。

■プロジェクトの背景と目的

今、映画業界は変革の時を迎えている。市場はコロナ禍前の水準まで回復したものの、ヒット作とそれ以外で大きな差が付く傾向が強まり、作品の多様性と市場の持続可能性を維持するという観点において、多くの映画人が危機感を抱いている。

この状況の打開のために、これまで以上に効率的で効果的な映画のマーケティング手法が求められている。宣伝を担当する配給会社と、興行を行う映画館との間で情報連携の仕組みを確立し、顧客データの活用と分析を行って、効率的なリーチの獲得や宣伝活動の効果の測定が必要とされている。

またプライバシー保護規制の強化は、デジタルマーケティングの手法に大きな変化を及ぼすことが予想されている。第三者が提供するデータの利活用が難しくなる中、自社で抱えるファーストパーティデータをいかに有効活用できるかは、すべての業界におけるマーケティング上の最大の課題とも言える。

そこで、長年に渡り映画の製作・配給・興行を手がけ日本を代表するエンターテインメント企業である松竹と東映、そして16年間で1,000本以上の映画・エンタメ作品のデジタルマーケティングを担当し、数々の映画のヒットに貢献してきたフラッグの三社が共同で、映画マーケティングのDXを目指す「シネマDXプロジェクト(CDX)」を始動する。

顧客データを活用したデジタル広告プラットフォームの開発・運用をフラッグが行うほか、デジタルマーケティング分野でのノウハウを活用して、三社の映画宣伝に従事する人材のデジタルリテラシーの向上を図っていく。映画産業をデジタルマーケティングでリードし、新たな宣伝手法の確立と市場の持続的な成長を実現することを目指す。

■プロジェクトの詳細

①観客動員のためのデジタル広告プラットフォームの開発・提供
松竹グループの松竹マルチプレックスシアターズ(SMT)は全国26劇場251スクリーンの映画館(他社との共同事業体を含む)を運営している。また東映は直営劇場とティ・ジョイ運営劇場を合わせ全国19劇場175スクリーンの映画館(他社との共同事業体を含む)の経営に参画している。2社の合計数は45劇場426スクリーン(他社との共同事業体を含む)となる。

両グループが運営する映画館(一部共同事業体を除く)をはじめ、本プロジェクトに賛同するシネコン各社の劇場データを活用し、ファーストパーティデータである顧客データと、公式サイト・SNSなどを通して得た映画作品のマーケティングデータを活用した、新たなデジタル広告プラットフォームを開発する。

本プラットフォームは、顧客データの解析および広告の運用をフラッグが担当し、より観客動員に繋がる効果的なデジタル広告の展開を目指す。また、運用にあたってはお預かりしたユーザーの個人情報を適切に取り扱い、プライバシーの保護に努めていく。本プラットフォームは他の映画会社向けにも提供する予定で、2027年には3億円以上の取扱高を見込んでいる。

②映画宣伝のDXと人材育成を推進
松竹、東映、フラッグの三社が保有する映画宣伝の知見と各種データを基に映画宣伝手法を分析し、映画業界におけるカスタマージャーニーの構築と映画宣伝のDX推進を目指す。また映画宣伝は人手がかかり、人材不足が慢性化しているため、デジタルマーケティングに特化したフラッグのノウハウを活用して、映画宣伝に従事する人材のデジタルリテラシー向上を図り、業界全体での人材育成と業務効率化に貢献する。

③映画館のDXによる来場促進施策を拡充
松竹・東映グループの映画館にCRM(顧客関係管理)およびCDP(顧客データプラットフォーム)を導入し、観客の鑑賞動向を正確に把握してパーソナライズした顧客サービスを提供する。具体的には、Webサイト訪問者の鑑賞嗜好を元にした作品のレコメンデーションや、鑑賞意向のある作品の上映スケジュール通知など、きめ細かなCRMの徹底によって映画館への来場者の増加と来場頻度の向上を目指す。

■各社代表コメント(五十音順)

▼松竹株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 髙𣘺敏弘氏
当社は1895(明治28)年の創業以来、日本が世界に誇る伝統芸術である歌舞伎の継承と発展に努め、映画事業についても、その草創期から関わって参りました。また、日本初のトーキー映画やカラー映画の製作を手がけるなど、時代をいち早く察知し、常に新しいことに挑戦し続けて参りました。この「シネマDXプロジェクト」が、新しい時代を切り開き、エンタテインメント業界のさらなる発展に寄与できることを願っております。

▼東映株式会社 代表取締役社長 吉村文雄氏
社会が変化し、映画に加え放送、パッケージ、配信などの新しいメディアが登場するたびに、当社はいち早く新しい取り組みを始めて参りました。その中でも、昨今のデジタル技術の進歩のスピードに対応することは、東映のあらゆるビジネスにおいて不可欠かつ、事業拡大の活路となるほど重要なことと考えております。この度、現代の映画業界における新しい宣伝手法「シネマDXプロジェクト」に挑戦いたしますが、映画会社として長い歴史と経験を持つ松竹、また映画のみならず広い分野でデジタルマーケティングの最先端を走るフラッグとパートナーシップを組むことで、全社的な人材のデジタルリテラシー向上を目指すとともに、映画をはじめとする日本のエンターテインメントビジネスが一層盛んになることを期待します。

▼株式会社フラッグ 代表取締役 久保浩章氏
フラッグはエンターテインメント領域を中心に様々な業種・業界のデジタルマーケティングを手がけております。その中でも映画は我々にとって、事業の原点であり最も注力すべき分野です。
しかしこれまではエージェンシーとしての立場から保有・分析できる情報に制限があったり、顧客との最も重要なタッチポイントである映画館のデータの活用が難しいなどの課題を抱えていました。

映画の興行と配給を手がける松竹と東映というビッグプレイヤーとの協業により、これまでの課題を解決し、フラッグの持つノウハウによってイノベーションを創出することが可能になりました。

「シネマDXプロジェクト」により映画マーケティングのDXを強力に推進し、業界全体の成長に貢献してまいります。