GENDA、2027年1月期からIFRSを任意適用…株式上場と業容拡大に伴い管理部門が充実、機動的なM&Aと管理体制の整備の両立が可能に

GENDA<9166>は、本日(12月10日)、2027年1月期から連結財務諸表及び連結計算書類について従来の日本基準から国際会計基準(IFRS)を任意適用することを決定したと発表した。これまでM&Aを円滑に進めることを優先していたが、上場とグループに加わった管理系スタッフの充実に伴い管理体制が整備されたことで、機動的なM&Aと管理体制の整備という両立が可能になったという。

M&A を本業とする同社は、M&A ごとに株式取得にかかる資金が必要となるため、資金調達の観点からも、GENDA の連結キャッシュフローが最も重要であると考えていた。一方で同社は、日本会計基準を適用しているため、キャッシュアウトが発生しないのれん償却費を費用計上する必要があり、結果的に M&A が進捗するごとに「会計上の利益」と「キャッシュフロー実態」の乖離が大きくなり続け、説明負担が増加している状況だった。

こうしたなか、これまでも投資家からIFRS適用に関する意見があったものの、直近1年間で16件、創業7年来で36件というペースで M&A を継続していた同社として、IFRS を適用するためには、管理体制の観点で M&A のスピードを抑える必要があった。連続的な非連続な成長を標榜する同社が最も優先すべきは M&A のスピードであると考え、一定の説明負担を許容してでも日本会計基準を採択し、IFRS の適用は見送っていたという。

しかし、2023年7月に上場してから約1年半が経過し、IFRS 適用のボトルネックであった管理体制の整備が大きく進んだという。具体的には、上場を契機として人材採用力が向上し、管理部門の強化が進んだ。また、これまでの数多くの M&A を経験したことで、M&A前後での管理部門のPMIノウハウが蓄積され、円滑な PMI が実行可能となった。また、M&A によりグループインした企業の管理人材も加わったことで、より強固な管理体制を築くことができたという。以上のような管理体制の強化を踏まえた結果、現行の M&A のスピードを落とすことなく、同時並行で IFRS を適用することが可能であると判断した、としている。

M&A を本業とする企業として、最も重要なキャッシュフロー実態と会計上の利益との乖離に伴う説明コストが少なくなること、また、ロールアップ型 M&A を行うグローバルな企業群がのれん償却費を営業費用としない IFRS や米国会計基準を採用しており、同企業群との比較を容易にする観点でも、本来的に IFRS での開示があるべき姿であると考えていたため、会計基準移行に関する準備を開始することとした。

直近では、M&A を完了した米国 National Entertainment Network, LLC において Kiddleton式の機械と景品に置き換えるロケーションテストの結果が想定を上回っており、米国を中心とした海外での日本アニメ人気への期待が確信に変わっており、IFRS 移行によって今後、海外での展開を進めていきたい、としている。