MIXI、子会社チャリ・ロトの役職員による不適切な資金のやり取りを踏まえた再発防止策を策定　木村弘毅社長は役員報酬の一部を自主返上

MIXI<2121>は、1月14日、子会社チャリ・ロトの役職員による不適切な資金のやり取りを踏まえ、再発防止策を策定することと、役員報酬の一部の自主返上を実施することを発表した。

■本事案の調査結果および原因分析
調査の結果、本事案は、同社子会社の元役職員2名による不正であり、同社における組織的な不正であるとは認められていない。しかし、同社としては、同社における不正行為などの防止のための措置およびモニタリング体制について一定の不備があり、以下の事由に起因して本事案の発生を未然に防ぎ、また、早期に発見することができなかったものと判断した。

(1) コンプライアンス意識が欠如していたこと
(2) 小規模な取引先との間で多額の報酬が払われる取引を行っていたこと
(3) 特定の取引先対応がブラックボックス化していたこと
(4) 本件取引先との取引に関するガバナンスが十分でなかったこと
(5) チャリ・ロト社において内部監査体制が十分に機能していなかったこと
(6) MIXI グループとしての子会社管理における問題点があったこと

■再発防止策の概要
同社は、上記の原因分析を踏まえ、以下の再発防止策を講じることを決定した。

(1) 役職員の意識改革
①経営トップによるコンプライアンス意識醸成のためのメッセージを発信
②MIXI、子会社などを対象とした不正防止研修の実施
③チャリ・ロト社において固有の「行動指針」を策定
④チャリ・ロト社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス施策の検討なぢを実施
⑤不正を起こした元役職員の解任および懲戒解雇を行ったこと並びにその内容の周知
⑥重要な子会社の役員選任基準としてコンプライアンス意識の高さを求めることを明示

(2) 同社グループにおける子会社ガバナンスの見直し
①重要な子会社の取締役、監査役選任時の要件として会社法、財務等に関する十分な知見を備えていることを明文化。また、取締役選任時に対象者の出資や兼業などの状況を確認するとともにその後のモニタリングを実施
②重要な子会社については、監査役の業務範囲を業務執行監査に拡大。また、監査役は「年次監査計画」を作成し、MIXIコンプライアンス担当本部長への提出を義務化
③子会社の監査役とMIXIコンプライアンス担当本部長、子会社管理担当本部長が出席する情報共有の場を定期的に開催
④子会社におけるリスク検知時の対応体制の明確化
⑤グループ全体の役職員に対し、内部通報制度の積極的な活用の呼びかけ、啓発を実施
⑥チャリ・ロト役職員に対する不正に関する定期的なアンケート、ヒアリング等を実施

(3) 取引先との関係性の透明化
①チャリ・ロトにおいて、取引先との面談記録を義務化
②チャリ・ロトにおいて、取引先担当の複数名化、ローテーションを導入

(4) 取引先に対するガバナンスの強化
①チャリ・ロト社内に「審査部」を設置、購買先の選定審査、管理等を実施
②チャリ・ロト社内において、契約締結、条件変更や副業等に関する規程の新設、改定を実施
③チャリ・ロト社内において、契約書作成を徹底するとともに、既存契約についても順次見直しを実施し、必要に応じて条件変更や解約などを実施

(5) 内部監査体制の再構築
①チャリ・ロト社内部監査室を社長配下から取締役会直属に配置変更、同室メンバーの増員、業務の見直しを実施

■再発防止策の実施およびモニタリングについて
2025年1月以降、MIXIおよびチャリ・ロトにて着実に改善を進めるとともに、MIXI経営企画部にて、進捗状況を適宜取締役会などにて報告を行い、適切なモニタリングを実施していく。

■役員報酬の一部自主返上の内容
代表取締役社長 上級執行役員 CEO 木村弘毅
月額基本報酬30％（3ヵ月分）