LINEヤフーと能登官民連携復興センター、石川県能登地域の復興支援に係る基本合意書を締結　能登半島の人材不足を補って復興を推進へ

LINEヤフー<4689>と能登官民連携復興センターは、石川県能登地域の復興支援に係る基本合意書を締結したことを発表した。

本合意書では、能登半島の人材不足を補い、復興を推進することを目的に、LINEヤフーと能登官民連携復興センターが共同で事務局を立ち上げ、被災地団体のニーズに合わせて、プロボノとして技術支援を希望する企業をマッチングさせる支援プラットフォーム「プロボ能登」を運営していくほか、LINEヤフーの社員からも参加者を募り、業務で培ったITスキルを中心とした技術支援を遠隔で推進していく。

LINEヤフーは2024年2月より、災害・復興支援の取り組みの一環として、社員の専門知識やスキルを活用したボランティア活動「LINEヤフープロボノ」を展開している。これまで約70人の社員が14のプロジェクトに参加し、被災団体のニーズに合わせて、ホームページ制作、プロモーション支援など業務で培ったITスキルを中心に遠隔支援を行っている。特に、これまで実施したプロジェクトの半数以上は能登半島支援を目的としており、地元の宿泊施設の予約サイト制作や輪島の伝統工芸の情報発信など、地域固有のニーズに対応した支援を遠隔で実施してきた。

能登官民連携復興センターは、2024年10月に設立された官民連携の中間支援組織で、能登の創造的な復興を目指し、県内外からの支援を集め、被災地のニーズと支援者を効果的に結びつけるコーディネート機能を担っている。

そして今回、能登半島地震から1年が経過し、復興のさらなる推進に向けて、LINEヤフーと能登官民連携復興センターは、石川県能登地域の人材不足の解消に向けた取り組みに係る基本合意書を締結した。本取り組みでは、LINEヤフーと能登官民連携復興センターが共同事務局を設立し、能登の被災団体のニーズに併せ、プロボノで技術支援を希望する企業をマッチングさせるプラットフォーム「プロボ能登」を実施していく。

2025年1月より、共同事務局設立に向けた準備室を立ち上げ、2025年4月に共同事務局を設立・運営を開始する。

まずはLINEヤフーの社員を対象に、能登の被災団体の課題解決に向けた技術支援のマッチングを促し、システム開発やホームページ制作、SNSなどを活用した情報発信など、業務で培ったITスキルを中心に技術支援を遠隔で実施していく。1プロジェクトあたり約3ヵ月間を支援期間とし、3年でのべ300人の社員参加を目指す。

さらに、今後は他企業からの参加も募り、被災地団体からの人的支援要請に併せて、参画企業の強みを活かした技術支援を推進し、支援の輪を広げていく。2025年2月より、本取り組みに関する企業向け説明会を実施する。

LINEヤフーと能登官民連携復興センターは、能登半島復興に向けたパートナーとして、これからも被災地域の課題に寄り添い、さらなる人材不足解消に向けた取り組みを推進していくとしている。