フジメディアHD、第3四半期決算は営業利益15％増の271億円…広告収入が大幅に減り通期は46％減の180億円となる見通し

フジ・メディア・ホールディングス<4676>は、2月5日、2025年3月期 第3四半期累計の連結決算を発表し、売上高4132億8800万円(前年同期比0.8%増)、営業利益271億7000万円(同15.1%増)、経常利益338億6200万円(同19.3%増)、最終利益240億8300万円(同25.1％増)だった。

・売上高:4132億8800万円(同0.8%増)
・営業利益:271億7000万円(同15.1%増)
・経常利益:338億6200万円(同19.3%増)
・最終利益:240億8300万円(同25.1%増)

同社では、地上波テレビ広告収入が前期を上回ったこと、前期に引き続き配信関連収入が拡大したこと、新たな水族館の開業や好調なインバウンド需要により観光事業が好調に推移したこと、また費用の効率的な運用などが寄与し、業績を改善することができた、としている。

第3四半期の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.8%増収の4132億8800万円となった。

営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業ともに増益となり、全体では前年同期比15.1%増益の271億7000万円となった。

経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もあり、前年同期比19.3%増益の338億6200万円、最終利益は、前年同期比25.1%増益の240億8300万円となった。

なお、子会社のフジテレビに関する一連の報道についてはステークホルダーに謝罪しつつ、2023年6月にフジテレビの番組の出演タレントと女性との間で生じた事案に関連した2024年12月以降の一連の報道を受けて、利害関係を有しない弁護士で構成する「第三者委員会」を設置し、事実関係やフジテレビの事後対応、グループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証を行っているという。

同社とフジテレビは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力する。また、第三者委員会から調査報告書が提出され次第、速やかに調査報告書を公表し、必要な対策を講じていく。並行して、フジテレビ社内に再生のためのプロジェクトチームを立ち上げ、一刻も早い信頼回復に向けて全力で取り組む、としている。

■2025年3月期の業績見通し

2025年3月期の業績は、売上高5482億円(前期比3.2%減)、営業利益180億円(同46.3%減)、経常利益241億円(同38.5%減)、最終利益98億円(同73.6%減)、EPS46.60円を見込む。株価収益率は53.4倍となる。第4四半期において、一連の報道等を受けてフジテレビの広告収入が大幅に減る見通し。

・売上高:5482億円(同3.2%減)
・営業利益:180億円(同46.3%減)
・経常利益:241億円(同38.5%減)
・最終利益:98億円(同73.6%減)
・EPS:46.60円

【通期計画に対する進捗率】
・売上高:75.4%
・営業利益:150.9%
・経常利益:140.5%
・最終利益:245.7%