ポールHD、子会社HIKEの代表である三上氏ら経営陣によるMBOに合意　特別利益と特別損失の相殺で連結業績への影響は軽微に

ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、6月24日、メディア・コンテンツ業務から撤退に伴い、連結子会社HIKEの全株式および同社に対する全貸付債権を対象会社の創業者かつ現代表取締役の三上政高氏らが設立するHIKE Holdingsへ譲渡することを発表した。

この譲渡に伴い、対象会社の子会社6社（PG TAIWAN、PG Shanghai、CREST JOB、HIKE KOREA、しいたけデジタルおよびデルファイサウンドも異動し、2025年7月以降、対象会社およびその子会社6社はポールHDの連結の範囲より除外される予定だ。

ポールHDは、メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、この分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しているという。

対象会社の収益化にさらなる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上、対象会社の一層の独自性発揮、差別化、付加価値増大のためには、対象会社による機動的かつ自由度の高い経営が望ましいとの判断のもと、三上氏らがマネジメントバイアウト（MBO）をすることに合意し、冒頭の結論に至った。今後とも同社グループと対象会社は業務提携関係を継続し、両社の成長に向けて連携を図っていく。

なお、この譲渡により得た資金は、国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組みなどへ充当し、同社グループの企業価値向上に努めていく。

■特別利益および特別損失の発生について

2026年1月期の第1四半期決算日（2025年4月30日）時点における連結財務諸表において、対象会社は債務超過状態であることから、対象会社株式の売却により特別利益として30億7700万円の株式売却益が発生する見込み。その一方で貸付債権譲渡により特別損失として 29億8600万円の貸付債権譲渡損が発生する見込みであることから、これらは相殺され、結果としてこの譲渡によるポールHDの連結業績への影響は軽微となる見込み。