バンダイナムコHD、東京国税局から更正通知書を受領　追徴課税金額は地方税などを含めて約69億9700万円に

バンダイナムコホールディングス<7832>は、7月1日、東京国税局から更正通知書を受領したことを発表した。

同社は、 東京国税局による同社グループへの2021年3月期から2023年3月期までの課税年度に係る定例の税務調査の結果、 2025年6月27日付更正通知書を2025年6月30日に受領した。本件更正処分等による追徴課税金額は地方税などを含め約69億9700万円と試算している。

今回、①主にデジタル事業における試験研究費の税額控除の処理に関して、 過去に指摘を受け現在係争中の案件と同様の内容、②トイホビー事業における税務処理に関する指摘などに加えて、③デジタル事業における日仏間の取引に係る移転価格税制に関する指摘を受けた。

このうち、①主にデジタル事業における試験研究費の税額控除の処理に関する指摘については2022年3月期に、②トイホピー事業における税務処理に関する指摘などについては2025年3月期に、 それぞれ見込税額をすでに計上済みとなっている。

また、 ③デジタル事業における日仏間の取引に係る移転価格税制に関する指摘については、同社グループとしては移転価格税制に関し適正な税務処理 を行ってきたものと認識しており、本件更正処分等のうち移転価格税制に基づく部分に係る税額を2026年3月期第1四半期連結累計期間において21億1400万円を一旦計上した上で、日本、フランスそれぞれの税務当局に対して二国間の相互協議の申請をし、引き続き同社の主張の正当性を訴えてい く予定だという。

なお、この更正処分等が2026年3月期の業績に与える影響は限定的な見込みだ。