ガンホー、元従業員による不正行為が判明　過去数年にわたり架空の業務発注で会社資金を流用　元従業員は既に懲戒解雇済み

ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>は、8月14日、同社の元従業員（幹部級職員で既に懲戒解雇済み）が過去数年にわたり、架空の業務発注を介し、会社資金を流用するなどの不正行為に及んでいたことが判明したことを発表した。

同社は、元従業員による不正行為の疑いを社内で把握し、外部の法律事務所及び会計事務所 のフォレンジックチームの支援を得て元従業員による不正行為の有無および事実関係を解明するための初動調査を行った。その結果、元従業員が他社が運営する仕事依頼サービスサ イトを介して、同社を発注者とし、元従業員自身を受注者とした架空の業務発注により、 同社から業務委託費として支払われた金員の大部分を着服していたことなど（被害総額約2億4600万円）を確認した。また、ある取引先に対し、業務の実態がないにもかかわらず業務委託費を不正に支払うことで同社の資金を流出させていた事実（被害総額約1億円）を確認した。

これを受け、同社は独立社外監査役2名を中心とする社内調査チームを組成し、外部の法律事務所および会計事務所のフォレンジックチームの支援を得て、元従業員を含む関係者からのヒアリング、元従業員が使用する端末のデジタルフォレンジックなどによる不正行為に関する詳細な事実関係の調査、類似事案の有無の調査、原因分析および再発防止策の立案を進めてきた。

同社は、不正行為について厳正に対処し、2025年7月24日付で元従業員を懲戒解雇するとともに、初動調査の結果判明直後から捜査機関への相談および刑事告訴に向けた協議を重ね、元従業員に対する告訴受理に向けた具体的協議を進めており、また、捜査機関による捜査活動に全面的に協力している。そのため、捜査活動への支障を考慮し、不正行為の詳細については、公表を差し控えるとしている。

この不正行為による2025年12月期の連結業績への影響は軽微だが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。また、今後の再発防止策の進捗状況については、年内を目処に開示する方針だ。