Google、日本のGoogle Play手数料引き下げを9月30日までに前倒し　公取委との協議踏まえ新課金モデル導入

Googleは、日本のAndroidアプリ開発者向けにGoogle Playの新たなビジネスモデルを2026年9月30日までに導入すると発表した。当初は2026年末までの展開を予定していたが、日本のデベロッパーからの要望や公正取引委員会との協議を踏まえ、導入時期を前倒しする。手数料の引き下げと、より柔軟な課金オプションが利用可能となる。

今回の変更では、Google Playの決済システムを利用する場合の手数料が大幅に見直される。

年間収益100万ドルまでの売上については、自動更新の定期購入は現行手数料と比較して9％の引き下げ率となり、基本料率は10％となる。新制度では基本料率が10％となるが、請求手数料5％が適用される場合は実質15％となる。

年間収益100万ドルを超える標準的なアプリについては、現行手数料と比較してGoogle Play請求の場合は17％、代替課金では23％の引き下げ率となる。Google Play請求のみを利用する場合は20％となり、請求手数料が加算されるケースでは25％となる。

ゲームを含む「Games Level Up」または「アプリエクスペリエンス」プログラムのガイドラインを満たしたアプリでは、さらに低い料率が適用される。Google Play請求を利用する場合は現行の手数料と比較した引き下げ率が33％、代替課金を利用する場合は42％、外部ウェブサイトへの誘導による取引では25％となる。

今回の制度変更により、日本はGoogleの新たなAndroidビジネスモデルを先行導入する市場の一つとなる。Googleは、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーなど国内デベロッパーから前向きな意見が寄せられたことに加え、公正取引委員会との協議を踏まえて導入を前倒ししたとしている。

さらに、安全性に関する基準を満たしたサードパーティ製アプリストアの導入手続きを簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」については、予定通り2026年12月31日に提供を開始する予定だ。

今回の見直しは、2025年に成立したスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）を背景としたAndroidエコシステム改革の一環とみられる。特にゲーム事業者にとっては、Google Playの決済を利用しながらも手数料負担が従来より大幅に軽減されるケースが多く、大手だけでなく中堅・中小デベロッパーの収益改善にもつながる可能性がある。

一方で、外部課金や代替課金など選択肢が増えることで、各社には決済方法や収益モデルを戦略的に設計することがこれまで以上に求められそうだ。

また、Googleが制度変更を前倒しし、手数料引き下げまで踏み込んだ点も注目される。規制への対応を慎重に進めるAppleとは対照的な姿勢を示した格好であり、今後はAppleの日本市場向け対応にも注目が集まりそうだ。