メルカリ、ポケモンカードゲーム30周年記念「30th CELEBRATION」関連商品の出品を禁止 販売直後のトラブルや誹謗中傷など懸念、一定期間監視・削除へ

メルカリは、本日9月15日、ポケモンカードゲームの30周年を記念してポケモン社が販売する「30th CELEBRATION」関連商品について、9月16日0時より、安心・安全な取引環境が確保できないと判断される期間、メルカリおよびメルカリShopsでの出品を禁止すると発表した。

販売開始直後の取引増加に伴うトラブルや、取引を行う利用者に対する誹謗中傷などが発生し、マーケットプレイス内の安心・安全が損なわれる可能性があると判断したためとしている。

対象商品の出品を確認した場合は削除などの対応を行うほか、繰り返し不適切な出品を行うアカウントについては利用制限を含む厳格な対応を実施する。

 

■対象は未開封パックなど 開封済みシングルカードは出品可能

今回、出品禁止の対象となるのは、ポケモン社が販売する「30th CELEBRATION」関連商品のうち、以下の商品。

・未開封の拡張パック「30th CELEBRATION」
・「30th CELEBRATION カードセット」(全9種)

ただし、対象商品の扱いにはいくつかの区分が設けられている。「30th CELEBRATION カードセット」は開封済み・未開封を問わず出品禁止となる一方、開封済みのシングルカードについては出品できる。

また、これらの商品を含むセット販売なども禁止の対象となる。

出品禁止期間は2026年9月16日0時から、メルカリが安心・安全な取引環境を確保できないと判断する期間まで。具体的な終了時期は設定されていない。

 

■AIによる検知と目視監視を組み合わせて対応

期間中は、対象商品の出品を禁止するとともに、出品された商品の削除対応を実施する。さらに、AIなどを活用した検知システムと専門チームによる目視確認を組み合わせ、対象商品の出品を監視する。不適切な出品を繰り返すアカウントについては、利用制限も含めて対応するという。

 

■背景には「安心・安全」を重視するメルカリの新たな対応方針

メルカリは2021年、外部有識者とともに「マーケットプレイスの基本原則」を策定した。「安全であること(Safe)」「信頼できること(Trustworthy)」「人道的であること(Humane)」を基本的な考え方として、出品・取引に関する判断や利用規約、ガイドの見直しなどを行ってきた。

さらに2025年には、不正出品やトラブルの急増、極端な価格の乱高下などによってマーケットプレイスの安心・安全が著しく損なわれる可能性がある商品について、出品禁止を含む対応を行う新たな方針を策定している。

今回の「30th CELEBRATION」関連商品の出品禁止は、この方針に基づく対応となる。

メルカリによると、今回の商品については、販売開始直後に取引が増加することによるトラブルの発生に加え、取引する利用者への誹謗中傷など、マーケットプレイス内の安心・安全が損なわれる可能性があると判断した。

 

■ポケモン社とは2023年から安心・安全な取引環境の構築で連携

メルカリとポケモン社は2023年、メルカリのマーケットプレイス上でポケモンの商品をより安心・安全に取引できる環境の構築を目指し、両社が共同で取り組む「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を締結している。

今回の対応も、こうした両社の連携を背景としたものといえる。

メルカリは今後も「マーケットプレイスの基本原則」に基づき、外部有識者やステークホルダーとの対話を続けながら、安心して参加できるマーケットプレイスの実現を目指すとしている。

 

■出品禁止はどこまで実効性を持つか

もっとも、今回の措置がどこまで実効性を持つかは今後の注目点となる。対象商品の出品そのものを禁止するため、メルカリ上での直接的な取引や、それに伴うトラブルを抑制する効果は期待できる。一方で、人気商品の需給が逼迫している限り、転売や投機目的の需要そのものがなくなるわけではない。

メルカリ上での出品を禁止した結果、取引の場が他のフリマ・オークションサービスやSNSなどに移る可能性もあるためだ。

また、メルカリ側にとっても、対象商品の名称を変えたり、別の商品と組み合わせたりするなど、禁止措置を回避しようとする出品への対応が課題になる。

今回、メルカリはAIなどを活用した検知システムに加え、専門チームによる目視監視を行い、繰り返し不適切な出品を行うアカウントには利用制限も実施するとしている。今後は、こうした監視・削除体制によって、どこまで禁止措置を実効性のあるものにできるかが焦点となりそうだ。

一方、今回の措置は、メルカリが2025年に打ち出した「安心・安全が著しく損なわれる可能性がある商品については、出品禁止を含めた対応を行う」という新たな方針を、具体的な人気商品に適用した事例でもある。

「出品を禁止する」という強い措置が、実際の取引トラブルや価格形成にどの程度の影響を与えるのか。今回の対応は、メルカリが今後、人気商品の過熱にどう向き合うのかを占うケースにもなりそうだ。

 

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会社情報

会社名
株式会社メルカリ
設立
2013年2月
代表者
代表取締役 CEO(社長) 山田 進太郎
決算期
6月
上場区分
東証プライム
証券コード
4385
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