東宝、政策保有株を2030年2月期までに500億円超縮減　売却資金は成長投資と株主還元へ

東宝<9602>は、本日7月15日、政策保有株式の縮減方針を発表した。2030年2月期末までに、政策保有株式の貸借対照表計上額を2026年2月期末比で500億円超縮減し、連結純資産に占める政策保有株式の比率を10%未満へ引き下げることを目標に掲げた。

同社はこれまで、業務提携や取引関係の維持・強化など、中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有してきた一方、取締役会で保有の必要性や合理性を検証し、不要と判断した銘柄は売却する方針を採ってきた。この方針に基づき、2023年2月期から2026年2月期までの4年間で8銘柄を全株売却している。

今回、新たに策定した方針では、資本コストや株価を意識した経営を一段と推進するため、政策保有株式の縮減を加速する。2030年2月期末に向けて段階的に売却を進めるほか、2027年2月期についても期末までに売却を進め、連結純資産比率を20%未満へ引き下げる計画だ。

政策保有株式の売却で得た資金は、成長投資を優先しながら、資本効率向上に向けた株主還元の原資として活用する方針。また、売却対象となる企業とは丁寧な対話を継続し、方針への理解を得るとともに、売却後も良好な関係を維持するとしている。

2027年2月期の業績への影響については、政策保有株式の売却を進めるものの、現時点では具体的な売却内容は未定であり、2026年4月14日に公表した2027年2月期の通期連結業績予想には織り込んでいない。詳細が決まり次第、改めて開示する予定だ。

東証が上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営を求める中、多くの企業で政策保有株式の見直しが進んでいる。東宝も今回、数値目標を明確に示したことで、資本効率の改善と成長投資・株主還元の両立を目指す姿勢を鮮明にした形だ。

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