東宝、第1四半期のIP・アニメ事業は実質的に「増収増益」と強調　TOHO Global会社分割の影響を詳細に説明

東宝<9602>は、7月15日に公表した2027年2月期 第1四半期決算説明資料で、IP・アニメ事業について、営業利益が前年同期比91.8%減と大幅減益になったのは、あくまで会計上の特殊要因によるものであり、連結調整前の従来ベースでは増収増益だった、と強調した。

同社のIP・アニメ事業は、第1四半期の営業収入が182億5500万円、営業利益が5億2000万円となり、営業利益率も前年同期の33.3%から2.8%へ大きく低下した。一方で、これは事業内容や環境の悪化ではなく、2026年3月に実施した組織再編に伴う会計処理の影響が大きいという。

東宝は2026年3月、海外ライセンス事業を担うTOHO Globalへ会社分割を実施し、海外収益の計上主体を東宝からTOHO Globalへ移管した。これにより海外展開を担う体制を強化したが、東宝が2月決算、TOHO Globalが12月決算と決算期が異なるため、連結決算では収益認識のタイミングにずれが生じることになった。

会社側によると、第1四半期は4～5月分の海外収益が翌四半期へ繰り延べられる一方、それに対応する配分金などの費用は先行して計上される。この結果、営業収入は約68億円、営業利益は約60億円押し下げられたとしている。

説明資料では、会計上の営業利益は5億円となった一方、連結調整前の従来ベースでは約65億円となり、前年同期を上回る水準だったことを図表で示した。また、営業収入についても会計ベースでは182億円だが、従来ベースでは約250億円となり、増収だったとしている。

同社は、「連結調整前(会社分割前の従来ベース)では配分金増加もあり増収増益。IP・アニメ事業は順調に推移している」と説明した。現時点では2027年2月期のIP・アニメ事業の通期業績予想に変更はないとしている。

今回の影響は第1四半期特有のもので、会社側は通期では連結調整の影響は軽微との見方を示している。

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