タカラトミー、グローバルビジネス拡大を「強力かつスピーディーに」進める組織再編…品質とサプライチェーン強化の取り組みも

タカラトミー<7867>は、本日9月15日、2026年10月1日付で組織変更を実施するとともに、業務執行取締役および執行役員の管掌・担当業務を変更すると発表した。経営基盤の強化に加え、中長期経営戦略の実現に向けて、グローバルな成長をより強力かつスピーディーに推進できる組織体制への転換を図る。今回の組織再編では、大きく3つの方向性を打ち出している。

 

■「成長」と「変革」を一体推進する新グループを設置

1つ目は、事業部門における全体戦略の構築と、横断的な戦略・変革推進機能の強化だ。「プロダクト&ブランドコアグループ」と「変革推進本部」を統合し、「グロース&トランスフォーメーショングループ」として再編。事業の「変革」と「成長」を一体的に推進する体制とする。

また、グループ一体の「ONE TAKARATOMY」のもとで海外成長戦略を構築し、グローバルビジネスの経験を蓄積することで、組織としてのケイパビリティ向上も目指す。

同時に、事業横断的な戦略構築を強化するため、変革推進機能を事業部門横断の戦略・変革推進機能として再編する。

今回、取締役専務執行役員の宮森洋氏が「グロース&トランスフォーメーショングループ」グループ長に就任し、変革推進本部長を兼務する。また、上席執行役員の竹内俊介氏も同グループ副グループ長として、ブランドビジネス本部長を兼務する体制となる。

 

■安全・品質・生産・SCMを統合、グローバルで安定供給を強化

2つ目は、安全品質とサプライチェーンのグローバル対応力の強化だ。安全、品質、生産技術、サプライチェーンマネジメントに関する機能を統合し、「プロダクトオペレーションズグループ」として再編する。

商品の安全性・品質向上と安定供給を「ONE TAKARATOMY」で統括する体制とし、プロダクトオペレーション機能の高度化を図る。これに伴い、取締役副社長の宇佐美博之氏は、これまでのキャラクタービジネスユニット管掌から、プロダクトオペレーションズグループ管掌へと担当を変更する。

海外事業の拡大を進める一方、商品をグローバルに展開するための品質・生産・供給体制も一体的に強化する狙いがうかがえる。

 

■コーポレートセクレタリー機能を独立、CFO管掌へ

3つ目は、コーポレートセクレタリー機能の独立組織化。取締役会や各種経営委員会の運営などを担う機能について、現在の経営企画室下から切り離し、「コーポレートセクレタリー室」として独立組織化する。

そのうえで、コーポレート統合本部とともにCFOが管掌する「コーポレートマネジメントグループ」に移管し、機能の高度化を図る。これに伴い、常務取締役CFOの伊藤豪史郎氏がコーポレートマネジメントグループを管掌する。これまでのコーポレート統合本部管掌から、管掌範囲を広げる形となる。

一方、代表取締役社長CEOの富山彰夫氏は、従来管掌していたプロダクト&ブランドコアグループ、安全品質統括室、生産SCM戦略本部などから離れ、内部監査部に加えてアジア事業統合本部、欧米豪事業統合本部を管掌する。

 

■「海外成長」を経営トップが直接管掌

今回の人事で特に目を引くのは、富山社長CEOがアジア事業統合本部と欧米豪事業統合本部を直接管掌する体制となることだ。タカラトミーは今回の組織変更について、グローバルビジネスの拡大を「強力かつスピーディーに」進めることを明確にしている。

そのため、海外事業については社長CEOが直接管掌し、一方で商品・ブランドの成長戦略と事業変革については「グロース&トランスフォーメーショングループ」に集約するという、役割分担が見える。

また、商品を生み出して届ける側では、安全・品質・生産・SCMを「プロダクトオペレーションズグループ」に統合する。「海外で成長する」「事業を変革する」「商品を安定して供給する」ための機能を、それぞれ明確に整理した組織再編といえそうだ。

 

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株式会社タカラトミー
http://www.takaratomy.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社タカラトミー
設立
1953年1月
代表者
代表取締役会長 小島 一洋/代表取締役社長CEO 富山 彰夫
決算期
3月
直近業績
売上高2704億5500万円、営業利益242億4600万円、経常利益245億5100万円、最終利益116億7900万円(2026年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
7867
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