メルカリと駿河屋、米国でエンタメ・ホビーの買取・仕入、販売を行う合弁会社「Mercari Surugaya」設立で合意

メルカリ<4385>は、本日11月16日、駿河屋との間で、米国においてエンタメ・ホビー領域における買取・仕入れ及び販売を行う合弁会社を設立することを決定したと発表した。新設される合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」は、米国デラウェア州に設立される予定で、代表者には迫俊亮氏が就任する。資本金は3226万米ドル、設立日は2026年12月を予定しており、出資比率はメルカリが51%、駿河屋が49%となる。そしてメルカリの連結子会社となる予定だ。

メルカリグループは、米国でマーケットプレイス「Mercari」を展開しており、アニメ、ゲーム、トレーディングカードをはじめとする日本のエンタメ・ホビー商材への需要が拡大している。一方、駿河屋は、同領域において豊富な在庫や商品カタログデータ、査定・真贋鑑定のノウハウ、さらには強力な買取網を有している。

両社の強みを融合させることで、米国市場における日本発商材の取扱い拡大を目指す。さらに、買取・販売を通じて蓄積される商品データを活用し、グループサービスにおける検索・レコメンド機能や真贋鑑定の高度化を図る方針だ。取引関係においては、設立後に同社の商品がメルカリグループの販売プラットフォーム上で販売され、メルカリグループが同社から販売手数料を受領する仕組みとなる。

(1)米国における日本発商品の取扱いの拡大
ロサンゼルスを起点に米国現地で日本発のエンタメ・ホビー商品の買取・販売(オンライン買取およびオフライン店舗の運営)を行うことに加え、「US版メルカリ」や「メルカリ グローバルアプリ」などメルカリグループのサービスを通じて販売することで、米国のファンが日本のポップカルチャーにより身近に出会える環境をつくる。

(2)買取・販売を通じた商品データの蓄積と活用
米国における日本発のエンタメ・ホビー商品の相場や需要のデータは、米国での実際の取引を通じてはじめて得られるものだ。本合弁会社は、現地での買取・販売を通じて商品データを蓄積し、駿河屋が培ってきた商品カタログ構築や査定の知見と掛け合わせることで、検索・レコメンド・真贋鑑定等のサービス体験の向上に活かすとともに、両社それぞれの事業にも役立てていく。

(3)AIを活用したオペレーション・購入体験の向上
買取・商品カタログ・在庫・店舗のオペレーション(査定、商品登録、価格設定などの業務)にAIを活用し、効率化を図る。また、商品の探しやすさの向上や、商品情報の充実にAIを活用する。

 

株式会社メルカリ 代表執行役 CEO 山田 進太郎
日本のエンタメ・ホビーは、いまや世界中のファンに愛されるカルチャーになりました。メルカリは2014年から米国でサービスを提供し、2019年からは越境取引を通じて日本の商品を世界へ届けてきました。
今回、駿河屋が長年培ってきた在庫・商品データ・査定の力と、メルカリが米国で築いてきた販路やテクノロジーを掛け合わせ、米国のファンが日本のポップカルチャーにもっと身近に出会える場所を両社でつくります。
また、AIを前提にオペレーションを進化させることで、日本で愛されてきたモノが、世界の誰かの宝物として届く循環を広げていきます。本合弁会社の設立は、メルカリのグローバルマーケットプレイスの実現に向けた、次の成長への大きな一歩です。
本取り組みを通じて、グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現を目指してまいります。

株式会社駿河屋 代表取締役社長 杉山 綱重氏
駿河屋は創業以来、アニメ、ゲーム、コミック、ホビーなど、日本のエンターテインメント文化を支える商品を幅広く取り扱い、その価値を必要とするお客様へお届けしてまいりました。
私たちは、日本のエンターテインメント文化には、世界中の人々を魅了する大きな力があると確信しています。そして、これまで日本国内で培ってきた商品知識、膨大な商品データ、買取・査定のノウハウは、世界市場でも十分に通用するものと考えています。
今回の合弁会社設立は、駿河屋が長年構想してきた米国市場への本格進出を実現する、大きな一歩となります。
メルカリ社が米国で築いてきた事業基盤やテクノロジーと、駿河屋の商品調達力、査定・販売の専門性を融合させ、米国現地での買取・販売を通じて、新たなエンタメ・ホビー市場を切り拓いてまいります。
日本で生まれ、育まれてきたエンターテインメント文化を、世界中のお客様により身近なものにする。そして、国境を越えて、価値ある商品が次の持ち主へと受け継がれていく。
メルカリ社とともに、その新しい流通の仕組みを米国で実現してまいります。

 

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